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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK11

有価証券報告書抜粋 日水製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、法人税等などに関する見積りおよび判断に対して継続的に評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は128億25百万円となりました。
臨床診断薬事業の売上高は57億11百万円となりました。
分野別では、免疫血清学的診断用薬においては、2016年5月に発売を開始した偽膜性大腸炎の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」が順調に推移し従来品における前年同期に比べ約93%増の72百万円となりました。検査用機器および器材関連においては、自動遺伝子検査装置TRCReady ® -80及び試薬キット(※東ソー株式会社)が67百万円、2016年4月より取り扱い開始の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」及び試薬キット(※シスメックス・ビオメリュー株式会社)は堅調に推移し2億34百万円、全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス ® シリーズ及び試薬キットは2016年12月より発売した後継機ライサス ® S4等の上市により前年同期に比べ約50%増の4億66百万円となり、それぞれ売上に大きく貢献いたしました。

産業検査薬事業の売上高は31億36百万円となりました。
分野別では、微生物学的検査薬においては、菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ ® の海外販売が前年同期に比べ約46%増と大きな伸びとなり6億45百万円となりました。免疫血清学的検査薬において、食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬(FASTKIT、FAテスト)の販売が堅調に推移し前年同期に比べ約12%増の4億37百万円となりました。遺伝子検査関連においては、遺伝子検出装置GVP-9600及び試薬キット(※株式会社島津製作所)やマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」も販売計画以上に好調となり48百万円となりました。

医薬事業の売上高は30億22百万円となりました。
集客施策や2次元バーコード記載による顧客への適切な情報提供の効果もあり、製品主力基幹製品(コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30)の売上構成比が前年同期比約5%増、なかでも日水清心丸は前年同期比約24%増となり売上に貢献いたしました。

化粧品事業の売上高は9億54百万円となりました。
リスブランブランド化粧品(化粧品店舗チャネル)では、エイジングケアシリーズ「リスブラン 薬用ダーマトプロテイン」、「リスブラン 薬用ダーマトクリーム」が製品リニューアルにより前年同期比約59%増、mer e'clat (メールエクラ)ブランド化粧品(ドラッグストア等チャネル)は、「メールエクラ モイストリッチローション」をはじめとした海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品の拡充を図る事により前年同期比約126%増と好調な結果となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は64億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は46億85百万円となりました。

③ 営業利益
営業利益は16億97百万円となりました。
内訳は、臨床診断薬事業が10億62百万円、産業検査薬事業が8億66百万円、医薬事業が5億87百万円、化粧品事業が1億34百万円であります。
なお、それぞれの営業利益は、各事業に配賦できない支援に係る費用等9億53百万円が控除されておりません。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は10億24百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益の発生によるものです。
営業外費用は8億82百万円となりました。これは主に投資有価証券売却損の発生によるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は18億39百万円となりました。

⑥ 特別利益・特別損失
特別利益は8億0百万円となりました。これは主に固定資産売却益の発生によるものです。
特別損失は55百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損の発生によるものです。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は19億2百万円となりました。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は147億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億95百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25億83百万円に対し、受取利息及び受取配当金1億67百万円、売上債権の増加額2億82百万円、たな卸資産の増加額2億61百万円、固定資産売却損益7億99百万円、法人税等の支払額6億23百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116億94百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入153億27百万円、有形固定資産の売却による収入20億36百万円に対し、関係会社預け金の増加による資金の減少40億円、有形固定資産の取得による支出4億55百万円、投資有価証券の取得による支出13億32百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億28百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

② 財政状態

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、354億78百万円となりました。
流動資産は287億25百万円となりました。主な内訳は現金及び預金113億34百万円、関係会社預け金99億47百万円であります。
固定資産は67億52百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物15億69百万円、土地19億33百万円、投資有価証券22億82百万円であります。

(負債)
当連結会計年度末の負債は、28億36百万円となりました。
流動負債は23億29百万円となりました。主な内訳は買掛金12億37百万円、未払法人税等3億39百万円であります。
固定負債は5億7百万円となりました。主な内訳は長期預り保証金3億73百万円、リース債務1億5百万円であります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、326億41百万円となりました。主な内訳は資本金44億49百万円、資本剰余金53億78百万円、利益剰余金227億91百万円であります。

この結果、自己資本比率は92.0%となりました。

(4)今後の方針について
当社グループは、「私たちは人々の健康と幸せを実現する企業を目指します」の経営理念に基づき、「長期的に持続的成長する企業」を目指し、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業として、お客様の求める製品・品質・サービスの向上を追求してまいります。各事業における事業戦略は中期経営計画2年目に際し、前期を踏襲するとともに継続して取り組んでまいります。

臨床診断薬事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として、当社の強みを前面に押し出した戦略を実行し、お客様の問題解決に迅速に貢献する課題解決型営業への転換を目指します。とりわけ個人に偏重しがちなセリングプロセスを重要視しチームワークを活性化させるとともに、リソースを効果的に組み合わせることで、顧客満足の最大化を推進してまいります。(※セリングプロセス = 個々の直感・感性だけではない目標達成への包括的な営業活動プロセス)

産業試薬事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する顧客企業の衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」ことを目的に、微生物検査のパイオニアとしてお客様の支持を獲得してまいります。顧客セグメンテーション(重要施設(Key Account)、拡大顧客・新規顧客(New Customer)、維持顧客(Existing Customer))における顧客ターゲットを明確化した上で、戦略的活動を推進すべくお客様にとっての存在価値の向上を図るとともに、次世代を見据えた再生医療分野における取り組みを推進してまいります。

医薬事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL(Quality Of Life)の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心が高まっています。医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたします。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品(コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ100、シーアルパ30、シーアルパオメガ-3、日水補腎片)を中心とした販売施策と世代別服用に応じた対象顧客への啓発活動に対応してまいります。

今後も、労働生産性の向上、企業価値の創出、リアルタイム性を追求した供給体制の観点に基づき、迅速な意思決定と経営合理化による的確な経営判断により時代の求める魅力ある個性的な製品を提供できるよう邁進してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00971] S100AK11)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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