有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W41Q (EDINETへの外部リンク)
日油株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、執行役員は、以下の17名で構成されております。
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
a.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼 会長執行役員 | 宮道 建臣 | 1956年1月12日生 |
| (注) 5 | 98 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 沢村 孝司 | 1965年2月6日生 |
| (注) 5 | 16 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 | 斉藤 学 | 1962年8月15日生 |
| (注) 5 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 技術本部長 | 山内 一美 | 1963年12月27日生 |
| (注) 5 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 宇波 信吾 | 1957年11月27日生 |
| (注) 5 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 いづみ | 1958年8月20日生 |
| (注) 5 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 美代 眞伸 | 1961年1月4日生 |
| (注) 6 | 29 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 邦光 | 1958年8月18日生 |
| (注) 6 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 相良 由里子 | 1974年9月6日生 |
| (注) 6 | 2 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 三浦 啓一 | 1956年11月13日生 |
| (注) 6 | 2 | ||||||||||||||||||
計 | 196 |
2 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
宮道 建臣 | 21,509 |
沢村 孝司 | 5,519 |
斎藤 学 | 5,880 |
山内 一美 | 6,555 |
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、執行役員は、以下の17名で構成されております。
役名 | 氏名 | 職名 |
会長執行役員 | 宮道 建臣 | |
社長執行役員 | 沢村 孝司 | CEO |
常務執行役員 | 梅原 尚也 | CFO 経営企画部門、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
常務執行役員 | 片岡 智 | 機能材料事業部長、資材部門管掌 |
常務執行役員 | 姜 義哲 | 研究本部長、ライフサイエンス部門管掌 |
常務執行役員 | 斉藤 学 | CCO 機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
常務執行役員 | 山内 一美 | CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
執行役員 | 泉澤 強 | 経理部長 |
執行役員 | 梶川 博行 | 法務部長 |
執行役員 | 加藤 博史 | 機能食品事業部長 |
執行役員 | 境野 俊明 | 経営企画部長 |
執行役員 | 瀧水 元司 | 情報システム部長 |
執行役員 | 鶴岡 邦昭 | 防錆部門長 |
執行役員 | 本多 義敬 | 川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長 |
執行役員 | 前田 晃寿 | 人事・総務部長 |
執行役員 | 山本 裕二 | ライフサイエンス事業部長 兼 営業本部長 |
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼 会長執行役員 | 宮道 建臣 | 1956年1月12日生 |
| (注) 5 | 98 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 沢村 孝司 | 1965年2月6日生 |
| (注) 5 | 16 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 | 斉藤 学 | 1962年8月15日生 |
| (注) 5 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 技術本部長 | 山内 一美 | 1963年12月27日生 |
| (注) 5 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鎌田 卓史 | 1961年10月3日生 |
| (注) 5 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 いづみ | 1958年8月20日生 |
| (注) 5 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 美代 眞伸 | 1961年1月4日生 |
| (注) 6 | 29 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊藤 邦光 | 1958年8月18日生 |
| (注) 6 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 相良 由里子 | 1974年9月6日生 |
| (注) 6 | 2 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 三浦 啓一 | 1956年11月13日生 |
| (注) 6 | 2 | ||||||||||||||||||
計 | 192 |
2 取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
宮道 建臣 | 21,509 |
沢村 孝司 | 5,519 |
斎藤 学 | 5,880 |
山内 一美 | 6,555 |
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。
役名 | 氏名 | 職名 |
会長執行役員 | 宮道 建臣 | |
社長執行役員 | 沢村 孝司 | CEO |
常務執行役員 | 梅原 尚也 | CFO 経営企画部門、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
常務執行役員 | 片岡 智 | 機能材料事業部長、資材部門管掌 |
常務執行役員 | 姜 義哲 | 研究本部長、ライフサイエンス部門管掌 |
常務執行役員 | 斉藤 学 | CCO 機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
常務執行役員 | 鳴海 一仁 | 化薬事業部長 |
常務執行役員 | 山内 一美 | CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
執行役員 | 泉澤 強 | 経理部長 |
執行役員 | 梶川 博行 | 法務部長 |
執行役員 | 加藤 博史 | 機能食品事業部長 |
執行役員 | 境野 俊明 | 経営企画部長 |
執行役員 | 瀧水 元司 | 情報システム部長 |
執行役員 | 鶴岡 邦昭 | 防錆部門長 |
執行役員 | 浜本 順子 | コーポレート・コミュニケーション部長 |
執行役員 | 本多 義敬 | 川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長 |
執行役員 | 前田 晃寿 | 人事・総務部長 |
執行役員 | 山本 裕二 | ライフサイエンス事業部長 兼 営業本部長 |
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00880] S100W41Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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