日油株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼 会長執行役員	宮道 建臣	1956年1月12日生	1980年4月 当社入社 2010年6月 執行役員、人事・総務部長 2011年6月 取締役兼執行役員、人事・総務部長 2012年6月 取締役兼常務執行役員、人事・総務部長 2012年12月 取締役兼常務執行役員 2018年6月 代表取締役社長兼社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長兼会長執行役員(現)	(注) 5	29
代表取締役社長兼 社長執行役員	沢村 孝司	1965年2月6日生	1988年4月 当社入社 2017年1月 DDS事業部営業部長 2021年6月 執行役員、DDS事業部長 2022年6月 常務執行役員、DDS事業部長 2023年4月 常務執行役員、ライフサイエンス事業部長 2023年6月 代表取締役社長兼社長執行役員(現)	(注) 5	3
取締役兼 常務執行役員	斉藤 学	1962年8月15日生	1985年4月 当社入社 2006年6月 食品事業部機能食品営業部長 2010年8月 川崎事業所業務部長 2011年6月 秘書室長 2012年12月 人事・総務部長 2015年6月 日油商事株式会社取締役管理部長 2017年6月 ニチユ物流株式会社取締役総務部長 2020年6月 執行役員、食品事業部長 2021年6月 常務執行役員、食品事業部長 2023年4月 常務執行役員、機能食品事業部長 2023年6月 取締役兼常務執行役員(現)	(注) 5	2
取締役兼 常務執行役員 技術本部長	山内 一美	1963年12月27日生	1987年4月 当社入社 2009年8月 川崎事業所千鳥工場製造部長 2014年6月 尼崎工場技術部長 2016年2月 衣浦工場長 2019年6月 川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長 2020年6月 執行役員川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長 2021年6月 取締役兼執行役員、設備・環境安全統括室長 2022年6月 取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長 2023年4月 取締役兼常務執行役員、技術本部長(現)	(注) 5	5
取締役	宇波 信吾	1957年11月27日生	1981年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社 2008年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員、人事部長 2009年4月 執行役員、名古屋支店長 2011年4月 平成ビルディング株式会社専務執行役員 2013年4月 株式会社みずほトラストシステムズ取締役副社長 2018年4月 みずほ企業年金基金専務理事(2021年4月専務理事退任) 2021年6月 当社取締役(現)	(注) 5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	林 いづみ	1958年8月20日生	1986年4月 名古屋地方検察庁検事 1987年3月 弁護士登録(東京弁護士会)、ローガン・高島・根本法律事務所入所 1993年3月 永代総合法律事務所パートナー 2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構取締役(2017年6月退任) 2015年1月 桜坂法律事務所パートナー(現) 2015年6月 生化学工業株式会社取締役(2019年6月退任) 2019年8月 株式会社ウェザーニューズ監査役(2023年8月退任) 2020年6月 当社監査役(2021年6月退任) 2021年6月 同取締役(現) 2023年6月 株式会社ニフコ社外取締役(監査等委員)(現) 2023年8月 株式会社ウェザーニューズ社外取締役(現)	(注) 5	0
取締役 (監査等委員)	美代 眞伸	1961年1月4日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 執行役員、油化事業部長 2018年6月 常務執行役員、油化事業部長 2020年6月 取締役兼常務執行役員、油化事業部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注) 6	9
取締役 (監査等委員)	伊藤 邦光	1958年8月18日生	1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事務所(1986年監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)と合併)入社 1989年3月 公認会計士登録 2009年5月 同パートナー(2017年6月同監査法人退職) 2017年5月 税理士登録 2017年7月 潮来克士公認会計士税理士事務所入所(2018年11月同事務所退職) 2018年12月 伊藤会計事務所代表(現) 2020年6月 当社取締役 2021年6月 同取締役(監査等委員)(現) 2023年1月 nattoku住宅株式会社社外取締役(現)	(注) 6	1
取締役 (監査等委員)	相良 由里子	1974年9月6日生	2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、中村合同特許法律事務所入所 2005年8月 弁理士登録 2010年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー(現) 2019年6月 株式会社東京精密監査等委員である社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	三浦 啓一	1956年11月13日生	1980年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 2012年4月 太平洋セメント株式会社中央研究所長 2013年6月 執行役員 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役兼常務執行役員 2019年6月 取締役兼専務執行役員 2020年4月 取締役 2020年6月 東ソー株式会社取締役(2023年6月退任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 6	0
計					55

(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

宮道 建臣	5,892
沢村 孝司	562
斎藤 学	1,268
山内 一美	1,493

本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2024年4月1日付けで実施した株式分割による調整前の株式数を記載しております。

9 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の18名で構成されております。

役名	氏名	職名
会長執行役員	宮道 建臣
社長執行役員	沢村 孝司	CEO
常務執行役員	梅原 尚也	CFO、経営企画部門、 コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌
常務執行役員	姜 義哲	研究本部長、ライフサイエンス部門管掌
常務執行役員	斉藤 学	CCO、機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌
常務執行役員	首藤 健志郎	機能材料事業部長、資材部門管掌
常務執行役員	鳴海 一仁	化薬事業部長
常務執行役員	山内 一美	CSQO、技術本部長、システム部門管掌
執行役員	泉澤 強	経理部長
執行役員	梶川 博行	法務部長
執行役員	片岡 智	資材部長
執行役員	加藤 博史	機能食品事業部長
執行役員	境野 俊明	経営企画部長
執行役員	瀧水 元司	情報システム部長
執行役員	鶴岡 邦昭	防錆部門長
執行役員	本多 義敬	川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長
執行役員	前田 晃寿	人事・総務部長
執行役員	山本 裕二	ライフサイエンス事業部長

CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。)またはその業務執行者(注1)
2.当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。)またはその業務執行者(注1)
3.当社グループの主要な借入先(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。)またはその業務執行者(注1)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
7.当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)
8.当社グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
9.過去3年間において、上記1から8までのいずれかに該当していた者

注1:業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。
注2:多額とは、過去3事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える額をいう。
注3:業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の5名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。
上記の社外取締役の5名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をすることとともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および法務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、CSRおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。