日清オイリオグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、年度前半において消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが見られましたが、円安に伴う輸出企業の収益改善や設備投資の増加などにより、年度後半にかけて緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇に伴う実質所得の低下により足元の消費には弱さが見られるとともに、欧州を含む海外景気の下振れ懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、当年度から新たに3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取り組んでおります。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期に比べ2.3%減少の3,292億67百万円となりました。利益面では、営業利益が55億74百万円と前期に比べ9.2%、経常利益が58億23百万円と前期に比べ15.1%、当期純利益が34億47百万円と前期に比べ51.5%、それぞれ増加しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画の事業戦略に沿って、「油脂・油糧事業」「加工油脂事業」「ファインケミカル事業」「ヘルシーフーズ事業」の4事業にセグメントの区分を変更しております。

〔油脂・油糧事業〕

油脂・油糧事業につきましては、世界の旺盛な食糧需要を背景とした構造的な穀物高が継続する中、当連結会計年度においては、主要原材料である大豆の取引価格が、6月頃まで1ブッシェルあたり15米ドルを挟む高値圏で推移しましたが、9月頃にかけて産地の豊作見通しを受けて下落しました。その後、天候不順による収穫遅延により再び上昇に転じると、米国内における堅調な搾油需要などを背景に、1ブッシェルあたり10米ドル台を中心に推移いたしました。菜種につきましても同様に、大豆相場の影響を受けて9月頃まで下落基調が続きましたが、その後上昇に転じるなど、不安定な相場環境となりました。また、為替につきましても、日米金融政策の乖離を背景に円安傾向が加速するなど、主要原材料の調達においては厳しい環境となりました。
家庭用食用油につきましては、付加価値の高い商品群を中心とした提案型販売と拡販に努めた結果、オリーブオイルでは販売数量、売上高ともに前期を上回るとともに、「日清ヘルシーベジオイル」についても前期を大幅に上回りました。一方で、原料コストに見合う適正な販売価格の形成に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を強く受けたことなどに伴い、家庭用食用油全体では販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、BOSCOオリーブオイル入りのギフトセットのラインアップを拡充するなど拡販に努めましたが、販売数量、売上高ともに前期を下回る結果となりました。
業務用食用油につきましては、拡販に努めた結果、プレミアム油が前期を大幅に上回るとともに、レギュラー油などにおいても販売が好調に推移し、業務用食用油全体として販売数量は前期を上回りました。一方、価格面では、原料コストに見合う適正な販売価格の形成に努めましたが、市場での厳しい競争環境が続く中、販売単価が低下したため、売上高は前期を下回りました。
加工用油脂につきましては、大手食品ユーザーや加工油脂業界向けの拡販を積極的に推進し、販売数量では前期を上回りましたが、販売単価の低下に伴い、売上高では前期を下回りました。
大豆たん白につきましては、主要顧客向けの拡販および採算を重視した販売活動に注力した結果、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
油粕につきましては、大豆・菜種ともに搾油量が増加したことを下支えに積極的な拡販に努めるとともに、輸入大豆粕が価格面で競合する中、適正な販売価格の維持に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

また、前期において連結子会社に含んでいた中糧日清(大連)有限公司(旧 大連日清製油有限公司)が、前期末に持分法適用関連会社に変更となったことも影響し、当セグメントの売上高は2,127億95百万円と前期に比べ7.4%減少しました。
一方、利益面ではグループ全体として積極的なコスト削減に努めた結果、営業利益は29億13百万円と前期に比べ11.9%増加しました。

〔加工油脂事業〕

国内の加工油脂事業につきましては、ショートニングやチョコレート用油脂などを中心に販売が堅調に推移し、子会社の大東カカオ㈱においても積極的な拡販に努めた結果、販売数量、売上高では前期を上回りましたが、カカオ相場の高騰に伴い原材料価格が上昇したことなどにより、利益面では前期を下回りました。
Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、高付加価値商品に販売構成をシフトしたことに伴い、販売数量は前期を下回りましたが、チョコレート用油脂などの積極的な拡販に取り組んだことなどから、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
T.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.につきましては、主力取引先への販売促進と新規顧客の開拓に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りましたが、主要原材料の相場変動に伴う採算の悪化を受け、利益面では前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ10.1%増加の911億65百万円となり、営業利益も22億34百万円と前期に比べ9.6%増加しました。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品原料につきましては、国内向け、海外向けともに、機能性原料を中心とした販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。一方、中鎖脂肪酸油につきましては、国内市場における価格競争が激化する中、積極的な拡販と販売価格の改定に努め、販売数量、売上高では前期を上回りましたが、円安および原材料価格の高騰に伴う原価上昇を受け、利益面で前期を下回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、スペイン国内向けを中心に販売が好調に推移し、売上高では前期を上回りましたが、原材料価格の高騰などに伴い、利益面では前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ6.4%増加の146億6百万円となり、営業利益は5億48百万円と前期に比べ5.6%減少しました。
なお、Industrial Quimica Lasem,S.A.U. の株式取得時に計上したのれんについて、欧州経済の低迷や急激な円安等に伴い売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて総合的に勘案した結果、見積回収可能価額まで減額し、減損損失2億51百万円を特別損失に計上しております。

〔ヘルシーフーズ事業〕

ドレッシングにつきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、野菜高騰に伴う需要の減少などの影響を受けたものの、積極的な拡販と適正価格での販売に努めた結果、販売数量、売上高ともに前年並みとなりました。マヨネーズ類につきましては、「日清マヨドレ」の販売が年間を通じて好調に推移したことなどから、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。一方、高齢者食品につきましては、販売数量、売上高ともに前期を下回る結果となりましたが、治療食品では、中鎖脂肪酸関連商品の販売が好調に推移したこともあり、前期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、売上高は前期を上回りましたが、利益面では原材料である国産大豆価格が高騰したことなどにより前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ2.8%減少の70億40百万円となり、営業損失は12百万円と前期に比べ13百万円改善しました。

〔その他〕

情報システム事業をはじめその他の事業につきましては、売上高が36億59百万円と前期に比べ2.0%、営業利益が4億7百万円と前期に比べ14.7%それぞれ減少しました。

〔地域別売上高〕

中国、マレーシアなどのアジア向け売上高は、中糧日清(大連)有限公司(旧 大連日清製油有限公司)が持分法適用関連会社に変更となったことなどに伴い、前期に比べ14.6%減少の389億46百万円となりました。一方、欧州、米国などのその他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.における欧州向けの高付加価値商品の販売増加などを受け、前期に比べ20.4%増加の339億87百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ0.2ポイント増加し22.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に対して、16億84百万円増加し、74億2百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、127億5百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益62億85百万円、減価償却費58億13百万円、のれんの償却額11億49百万円、仕入債務の増加13億95百万円、主な減少要因はたな卸資産の増加23億60百万円であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億3百万円の減少となりました。主な内訳は、貸付金の回収による収入19億54百万円、有形固定資産の売却による収入23億86百万円、有形固定資産の取得による支出65億24百万円であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、69億66百万円の減少となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少33億47百万円、社債の発行による収入99億34百万円、長期借入金の返済による支出19億65百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額16億62百万円であります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,711	12,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,934	△4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,751	△6,966
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△10,834	1,684
現金及び現金同等物の期末残高	5,717	7,402