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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQXX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清オイリオグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第145期第146期第147期第148期第149期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)197,799203,570215,765212,213214,230
経常利益(百万円)5,5814,0978,29210,05810,785
当期純利益(百万円)4,2243,7055,7047,3477,866
資本金(百万円)16,33216,33216,33216,33216,332
発行済株式総数(千株)173,33934,66734,66734,66734,667
純資産(百万円)102,529107,513111,658111,215115,810
総資産(百万円)191,399214,795211,209219,547232,698
1株当たり純資産額(円)3,084.453,147.193,268.683,331.943,571.28
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)10.0036.0080.0080.0080.00
(円)(5.00)(6.00)(35.00)(40.00)(40.00)
1株当たり当期純利益(円)127.08108.92166.99216.62236.68
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)53.650.152.950.749.8
自己資本利益率(%)4.23.55.26.66.9
株価収益率(倍)24.9526.8619.5816.8513.79
配当性向(%)39.355.147.936.933.8
従業員数(名)1,093
(96)
1,095
(89)
1,168
(115)
1,196
(116)
1,234
(132)
株主総利回り(%)140.3132.2150.8170.8157.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)6623,900
(813)
3,6504,1303,650
最低株価(円)4312,801
(621)
2,8582,9142,906

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
4 2017年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第145期の期首に実施されたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。
5 第146期の1株当たり配当額36円は、中間配当額6円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した場合の中間配当額は30円となり、年間配当額の合計は60円となります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 2017年10月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 第147期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00428] S100LQXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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