日清紡ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資が改善したものの、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや個人消費の低迷に加え、年明け以降の急速な円高など、先行きは不透明な状況となっています。
また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国では個人消費の伸び悩みなどから経済成長の鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。

(グループ経営目標)
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。
「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、2018年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の2026年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。
この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、2015年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100%子会社としました。同社およびその子会社9社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映しています。また、企業結合会計による資産・負債の時価評価およびその配分の結果、のれんを5,894百万円計上し、償却期間は7年としています。なお、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、2017年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。

(当連結会計年度の当社グループの連結業績)

売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円(前年同期比10,231百万円、2.0%増)となりました。
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円(前年同期比1,126百万円、8.2%減)となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円(前年同期比1,262百万円、6.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円(前年同期比3,615百万円、17.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円(前年同期比2,918百万円、21.3%減)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、2015年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。


①エレクトロニクス
日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器が堅調に推移し、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.も好調でしたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス事業やマイクロ波応用製品が堅調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
この結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高205,367百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益8,318百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、2016年3月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社にしました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大などさらなる成長を実現します。

②ブレーキ
国内では、2015年4月からの軽自動車税増税の影響等により自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等により増収・増益となりました。また、TMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)は欧州の自動車市場の緩やかな回復により増収、赤字縮小となりました。
この結果、ブレーキ事業全体では、売上高165,037百万円(前年同期比1.9%増)、のれん償却前営業利益5,689百万円(前年同期比842百万円、17.4%増)となりました。
なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費6,576百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は886百万円(前年同期比1,181百万円の改善)となりました。

③精密機器
精密部品事業は、前年度に設立した中国子会社が量産を開始したことなどにより、増収・増益となりました。
プラスチック製品事業は、インド子会社を新たに連結範囲に加えたこと等により増収となりましたが、厳しい価格競争の影響を受け、減益となりました。
この結果、精密機器事業全体では、売上高29,525百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益318百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
なお、南部化成㈱およびその子会社9社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、2017年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。

④化学品
断熱製品はLNG輸送関連の受注などに支えられ、利益は増加しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が増加したことにより、増収・増益となりました。
また、燃料電池セパレータは国内家庭用・定置用の売上が減少しましたが、新規開発製品の受注により増収となり、損失は縮小しました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,285百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益753百万円(前年同期比89.9%増)となりました。

⑤繊維
国内では、スパンデックス糸、エラストマー製品、不織布等の販売が堅調だったことに加え、東京シャツ㈱の連結子会社化による効果もあり、増収・増益となりました。
海外では、ブラジル子会社がブラジル経済の低迷により業績が悪化したことなどから、減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高57,503百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益1,872百万円(前年同期比2,230百万円の改善)と黒字化しました。

⑥紙製品
家庭紙、洋紙とも市場での需要回復や販売価格が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高32,584百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益742百万円(前年同期比74.6%増)となりました。

⑦不動産
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、川越(埼玉県)、名古屋(愛知県)等の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で能登川事業所跡地(滋賀県)の分譲が終了した影響などにより、減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,357百万円(前年同期比 9.6%減)、営業利益5,795百万円(前年同期比 13.1%減)となりました。

⑧その他
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は27,327百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント損失は217百万円(前年同期比106百万円の悪化)となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39,566百万円と前年同期に比べ2,445百万円増加しました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△22,793百万円と前年同期に比べ1,522百万円減少しました。これは主として連結の範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△9,044百万円と前年同期に比べ2,806百万円減少しました。これは主として短期借入金の減少によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は42,271百万円と前連結会計年度末に比べ5,565百万円増加しました。