日清紡ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは経営の基本方針として「グループ企業理念」を以下のとおり定めています。
・企業公器
企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。
・至誠一貫
世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。
・未来共創
変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。

この「グループ企業理念」のもと、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に邁進してまいります。

当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することが、理念の具現化につながります。
この理念・指針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「M&Aの積極展開」を進めています。
今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を図ります。
また、ケミカル分野では燃料電池車部品(カーボンセパレータ及び白金代替触媒)の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。
さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS(先進運転支援システム)ビジネスへ参入します。
また、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルの技術や知見を融合し、M&Aを積極的に活用しながら、多様性の中での団結により「環境・エネルギーカンパニー」グループとしての成果につなげていきます。
なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
2018年3月期(2017年度)に売上高6,000億円、ROE9%
2026年3月期(2025年度)に売上高1兆円、ROE12%
各事業の重点課題と対応策は次のとおりです。


○エレクトロニクス
日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化したことにより、3社が一体となって成長戦略を共有し、経営基盤やガバナンス体制の強化を図ります。3社の事業統合を加速させ、ソリューション事業では、新興国を中心とした海外の社会インフラ・防災関連市場を開拓すると共に、M2M(機械と機械が通信ネットワークを介して情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと)や交通システム等民需市場での事業拡大を進めます。海上機器事業では、安定した需要が見込める大型商船の換装分野や中小型船分野の市場拡大を図りつつ、情報サービス事業の強化にも取り組みます。また、グループ内の多様なレーダ・センサー技術を結集し、オートモーティブ分野での事業拡大を図ります。
新日本無線でも、当社グループの既存ネットワークを活用し、オートモーティブ・産業機器向け電子デバイスの拡販に努めます。また、スマートデバイス市場向けに、引き続きSAW(弾性表面波)・MEMS(微小電気機械システム)およびマイクロ波デバイス(GaAs IC)の開発・拡販を進めると共に、IoT対応で需要が拡大する通信・センサー関連デバイスの伸長を図ります。

○ブレーキ
TMD社におけるドイツ工場の集約やブラジル工場の移設により、生産体制の合理化を推進するとともに、生産設備の更新を進めます。銅規制に対応した銅フリー摩擦材の開発・提案を進め、開発成果に合わせて新規生産設備の導入など生産体制を強化します。また、日清紡ブレーキ㈱とTMD社との技術補完・業容拡大をとおしてシナジー効果を創出し、摩擦材専業メーカーとしての優位性をグローバルで確保します。

○精密機器
プラスチック製品事業では、連結子会社化した南部化成㈱の強みを生かし、需要拡大が期待される車載ビジネスの拡充とグローバル展開を推進します。精密部品事業では、中国の合弁会社での増産体制を整えるとともに、中国子会社との連携を進めます。

○化学品
LNG(液化天然ガス)船用保冷パネルなどの生産・開発体制の強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」や燃料電池セパレータの新規用途の開発、水処理担体の海外市場への展開など、環境・エネルギー関連事業を積極的に推進します。また、新エネルギー・スマート社会のニーズに合った事業領域の開拓・開発を進めるとともに、研究開発力と新規事業の事業化力を強化します。

○繊維
東京シャツ㈱の連結子会社化により、素材・製造・小売の一貫体制によるビジネスモデルの強化を図ります。
また、利益重視に基づく販売・生産体制を構築するとともに、新規開発商品の売上比率を向上させることにより、競争力の強化を図ります。

○紙製品
家庭紙事業では、商品価格の維持や高付加価値商品の開発・拡販に取り組みます。洋紙事業では、新商品の開発や他社との協業推進などにより、収益力を向上させます。

○不動産
事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。


(株式会社の支配に関する基本方針)
(1)基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。

(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、(1)の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2006年6月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、2015年6月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。

(4) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)及び(3)に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記(1)の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。