日清食品ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループ(以下「当社」という。)の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
② 繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。
④ 棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。
⑤ 投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
(時価のあるもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(時価のないもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50%未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀の各種政策が実体経済に徐々に波及し、企業・家計の内需をけん引
役として回復傾向が持続しております。
一方で、円安により原材料価格上昇圧力が続くなか、消費者の生活防衛意識や節約志向には根強いものがあり引
き続き楽観視できない状況となりました。また、消費者の食に対する安全・安心志向が続き、品質保証体制の一層
の強化が改めて求められました。
このような状況の下、当社グループは「“EARTH FOOD CREATOR”～人々を『食』の楽しみや喜びで満たすことで
社会に貢献する～」という企業理念の下、グループの強みである技術イノベーション力とマーケティング力を活か
した商品開発を行うとともに、一層のブランド価値向上に努めました。また、成長性の高い新興国を中心にグロー
バル戦略を推進し、世界を舞台に戦える競争力とスピーディな戦略実行が可能な体制の強化に取り組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比9.1%増の4,176億20百万円となりました。利益面では営
業利益は前期比15.7%増の277億5百万円、経常利益は前期比12.5%増の348億40百万円、当期純利益は前期比2.2%
増の192億68百万円となりました。

(3) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は302億13百万円(前年同期比18億31百万円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の増減額が減少したことにより資金が29億17百万円減少したことがあり、これを税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が下回ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は95億7百万円(前年同期比217億44百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却及び償還による収入が192億51百万円増加したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は85億25百万円(前年同期比15億44百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増減額の増加により資金が24億81百万円増加したこと、長期借入れによる収入が36億34百万円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が45億53百万円増加したことによるものであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ333億37百万円増加し、4,794億69百万円となりました。こ
れは主に現金及び預金が155億71百万円増加したこと、建物及び構築物が98億80百万円増加したこと及び有価証券
が56億60百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60億63百万円増加し、1,371億68百万円となりました。これは主に繰延税金負
債が30億75百万円増加したこと及び短期借入金が19億90百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ272億73百万円増加し、3,423億円となりました。これは主に為替換算調整勘
定が131億50百万円増加したこと、利益剰余金が65億17百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が52億
33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から69.4%となりました。