日清食品ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループ(以下「当社」という。)の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
② 繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。
④ 棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。
⑤ 投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
(時価のあるもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(時価のないもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50%未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費で停滞感がみられる等、足踏み状
態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れにより、我が国の景気が下
押しされるリスクも存在し、先行きの不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは前期に実施した国内の商品価格の改定後、ターゲットに応じた的確な商
品開発とマーケティングにより、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透とブランド価値の
向上に努めてまいりました。
「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組
んでおります。
さらに、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大
化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比8.5%増の4,680億84百万円となりました。利益面では、
営業利益は前期比8.6%増の263億99百万円、経常利益は前期比6.8%減の307億33百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は前期比45.3%増の268億84百万円となりました。

(3) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は361億83百万円(前期比58億29百万円の資金の増加)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したも
のの、段階取得に係る差損益が66億40百万円増加したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は457億59百万円(前期比409億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に,
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、有形固定資産の取得によ
る支出の増加により資金が125億59百万円減少したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は30億10百万円(前期比50億11百万円の資金の増加)となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出が141億70百万円増加したものの、短期借入金の増減額の増加により資金が141億45百円、
長期借入れによる収入の増加により資金が21億24百万円増加したことによるものであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、前連結会計年度末に比べ403億25百万円増加し、5,530億68百万円とな
りました。これは主にのれんが278億48百万円増加したこと、また投資有価証券が98億4百万円増加したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ384億89百万円増加し、1,813億80百万円となりました。これは主に短期借入金
が145億86百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が64億27百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、3,716億88百万円となりました。これは主に利益剰余金
が204億83百万円増加したこと、また自己株式が141億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から65.1%となりました。