日清食品ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

① 企業統治の体制
(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民など、全てのステークホ
ルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の
最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めています。この目的を達成するために、
当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取込み、経営の
活性化と透明化を図るとともに、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、1998年6月から、執
行役員制度を導入しています。
また、監査役会設置会社として、3名の監査役により、取締役の職務執行の監視体制を強化するとともに、監査
役の業務を補助するための専任のスタッフ数名の配置、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、
内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
当社は、2008年10月1日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号
変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品
事業、事務管理業務を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体
制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化さ
せる経営体制の構築が必要と判断し、持株会社制へ移行したもので、(ⅰ)国内事業の収益力強化、(ⅱ)海外事業で
の成長加速、(ⅲ)全社共通の戦略的取組を目的に、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

(イ)企業統治の体制の概要
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。




当社の取締役会は、2016年6月28日現在、社外取締役5名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名の計11名で構成されています。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っています。なお、取締役8名の内5名が社外取締役であり、監査役3名の内2名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしています。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月2回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行しています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。
当社は、「取締役会」の諮問機関として、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年3回開催し、
取締役及び監査役候補者の選任並びに取締役の報酬の決定の方針と手続等を検討し、ガバナンスの透明性・公
正性を担保しています。
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、監査方針・監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関で、「定時監査役会」は原則として毎月開催し、必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。
なお、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役1名を2016年6月の定時株主総会で再任しています。なお、予選決議の有効期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと定めています。

(ウ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく、内部統制システムの整備と構築、その適切な運営を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針について決議し、それを受けて全社的な取り組みを行っています。また、基本方針について適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めています。
内部統制の有効性について、監査役は、経営全般に関する内部統制システムを監査するとともに、監査役及び内部監査室が本社及び各事業部門の業務監査において、その有効性を監査・検証し、必要に応じて改善の指摘・指導・指示を行っています。
なお、金融商品取引法の施行に合わせて、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

(エ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス委員会」「環境委員会」及び「情報セキュリティー委員会」の上部機関とし
て既に、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、当社及び子会社に
係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っています。
a.当社は、2002年2月に役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守して、社会倫理に適合した行動を実践するために「日清食品倫理規程」を制定しましたが、2008年1月には、この規程をグループにも拡大し、「日清食品グループ倫理規程」と改めました。当社及びグループ会社は、この規程を運用するために「コンプライアンス委員会」を設置し、倫理規程等に違反する事態が発生し、又はそうした事態を把握したとき、当事者は改善要請を委員会に通報できる仕組みを整えています。
b.当社では、既に、1999年3月に「環境憲章」を定め、同時に製品関係、環境活動関連の社内対応機関として、関連部門の取締役、執行役員などを委員とする「環境委員会」を設置し、環境問題に積極的に取組んできました。2002年9月には「産業廃棄物処理ガイドライン」を制定するとともに「産業廃棄物処理マニュアル」を作成し、その後数回の改定を経て、社内はもちろん子会社、協力工場へも環境問題への対応の重要性を周知徹底して、廃棄物処理の管理に万全を期しています。
c.食品メーカーとして、常に食品の安全・安心を確保することは、最重要課題であるとの認識のもと、2004年4月には「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、製品から、海外調達をしている原材料に至るまで、その安全性に関する広範な調査・査察を徹底することといたしました。
d.製造物責任問題の発生等の重大事故に対するリスク管理として、1998年3月に「重大事故対応マニュアル」を作成していますが、適宜、状況の変化に対応した内容の見直しを行い、2009年8月には「日清食品グループ重大商品事故対応規程」として制定し、万一の事態が発生した場合、迅速に的確な対応ができるよう準備しています。
e.企業活動において取扱われる各種情報は重要な資産であり、その適切な管理体制が重要な経営課題となっています。当社では、2003年5月に公布(2005年4月施行)された「個人情報保護法」に対応して、2004年6月に「情報セキュリティポリシー」を制定し、その後2008年3月には日清食品グループに適用される「日清食品グループ情報セキュリティー規程」と「日清食品グループ個人情報保護規程」を制定して、個人情報及び企業情報の適正な管理・保全に努めています。
f.2006年4月に「公益通報者保護法」が施行され、当社においても社内における違法行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的に同年6月「内部通報規程」を制定し、その後2008年3月には、これを日清食品グループに拡大して、「日清食品グループ内部通報規程」としています。
g.上記のほか、重要な法務・税務等に係る問題やコンプライアンスに係る事象については、都度、弁護士・税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけています。
② 監査役監査及び内部監査の状況
(ア)監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会
等重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行
っています。
また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査役会
及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を
補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しています。

(イ)内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担当しています。
(ウ)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
(ア)社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式
会社の代表取締役社長であります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いず
れの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。また、社外取締役石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏と当社との間には、一般株主との利益相反が
生じる取引関係はありません。
社外監査役金森一雄氏は、当社の常勤監査役であり、当社は同氏の出身企業である株式会社みずほコーポレ
ート銀行(現、株式会社みずほ銀行)と、継続的な取引を行っております。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。

(イ)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役について、会社法及び東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役
員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。

(ウ)企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、石倉洋子氏及び軽部征夫氏から議案の審議にあたり適
宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明
を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監視機能としての役割を果たしていま
す。また、社外監査役である金森一雄氏及び向井千杉氏は、全ての取締役会とその他重要な会議に出席し、公
正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っています。

(エ)選任状況について
社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経
営手腕、実績等を評価して選任しています。
社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての永年の
の経験と知見を評価し選任しています。
社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、先進的な研究に関する経
験・知見、数々の海外研究機関との連携経験により培われた国際経験を評価し選任しています。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行
っていただくべく選任しています。
常勤社外監査役である金森一雄氏は、銀行・リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験に基づく、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有されていることを評価して選任しています。
なお、社外取締役の石倉洋子氏、軽部征夫氏、水野正人氏、社外監査役の金森一雄氏、向井千杉氏は、証券
取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を
充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しています。

(オ)相互連携等について
社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよ
う、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、
取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査
役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。

(カ)社外役員との責任限定契約の内容の概要
2006年6月29日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役(常勤監査役金森一雄氏を除く。)との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
a.社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を
怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な
過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を
上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は、社外取締役を免責するものとする。
b.社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を
怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な
過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を
上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社
は、社外監査役を免責するものとする。

④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
業務執行社員	高橋 勝	有限責任監査法人トーマツ	7年
	坂本 一朗		5年
	小口 誠司		3年

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 7名


⑤ 取締役の定数
当会社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

(中間配当)
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配をいう。)を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 役員報酬等
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与
取締役	758	496	262	-	9
監査役	8	8	-	-	1
社外役員	71	71	-	-	8
合 計	838	576	262	-	18

(注)1.株主総会の決議による役員報酬の限度額は、取締役(使用人兼取締役の使用人給料相当額は含まな
い)は年額700百万円以内(2014年6月26日開催の第66期定時株主総会決議)、監査役は年額60百万
円以内であります(1995年6月29日開催の第47期定時株主総会決議)。
2.株主総会の決議による取締役への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内
であります(2008年6月27日開催の第60期定時株主総会決議)。
3.上記には、2015年6月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対す
る役員報酬を含んでいます。
4.上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬9百万円が含まれております。
5.当社は2008年6月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、それ以降引続き
在任する取締役及び監査役に対して、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した監査役1
名に対し5百万円の退職慰労金を支給しております。

(イ) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(単位:百万円)

氏 名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額			報酬等の総額
			基本報酬	ストック・ オプション	賞 与
安藤宏基	取締役	提出会社	172	125	-	297
中川 晋	取締役	提出会社	80	39	-	119

(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ
等に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気
を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。ただし、社外取締
役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」の
みとしております。なお、その手続きにつきましては、取締役会の諮問機関であり、独立役員が過半数を
占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしており
ます。
また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への
連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。

⑩ 株式の保有状況
(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
69銘柄 92,496百万円
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	1,628,100	22,109	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
江崎グリコ㈱	2,800,000	13,608	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
ハウス食品グループ本社㈱	2,463,400	6,207	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
住友不動産㈱	1,092,000	4,722	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
大正製薬ホールディングス㈱	453,900	4,057	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
カゴメ㈱	1,559,000	2,909	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
三菱商事㈱	1,079,000	2,611	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd.	16,216,666	2,565	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
三菱食品㈱	803,400	2,021	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱セブン&アイ・ホールディングス	395,184	1,996	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱ワコールホールディングス	1,295,000	1,750	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
㈱日清製粉グループ本社	1,184,256	1,674	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱	1,270,500	1,653	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱東京放送ホールディングス	968,000	1,467	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
大日本印刷㈱	1,220,000	1,424	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
久光製薬㈱	285,900	1,409	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
㈱いなげや	749,000	1,024	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
大和ハウス工業㈱	411,000	974	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
コクヨ㈱	734,600	824	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
かどや製油㈱	300,000	810	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
美津濃㈱	878,000	549	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱常陽銀行	600,000	370	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,536,760	324	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	360,850	268	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
不二製油㈱	114,400	218	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
ブラザー工業㈱	99,000	189	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
日東富士製粉㈱	518,000	178	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	35,610	163	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱ライフコーポレーション	75,000	157	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
丸三証券㈱	99,225	122	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	1,628,100	38,789	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
江崎グリコ㈱	2,100,000	12,117	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
大正製薬ホールディングス㈱	453,900	4,048	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
ハウス食品グループ本社㈱	1,700,000	3,576	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
カゴメ㈱	1,559,000	3,429	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
住友不動産㈱	847,000	2,790	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
三菱食品㈱	803,400	2,299	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd.	16,216,666	2,185	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱日清製粉グループ本社	1,184,256	2,118	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
三菱商事㈱	1,079,000	2,056	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
Premier Foods plc	21,726,756	2,005	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
㈱セブン&アイ・ホールディングス	395,184	1,893	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱	1,270,500	1,760	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱ワコールホールディングス	1,295,000	1,739	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
㈱東京放送ホールディングス	968,000	1,688	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
久光製薬㈱	285,900	1,438	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
大和ハウス工業㈱	411,000	1,301	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
大日本印刷㈱	1,220,000	1,220	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱いなげや	749,000	1,059	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
コクヨ㈱	734,600	967	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
かどや製油㈱	300,000	848	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
美津濃㈱	878,000	455	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,536,760	258	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
不二製油㈱	114,400	232	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱常陽銀行	600,000	231	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱ライフコーポレーション	75,000	211	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	360,850	188	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
日東富士製粉㈱	518,000	186	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化
ブラザー工業㈱	99,000	128	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築
㈱三井住友フィナンシャルグループ	35,610	121	企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	537	513	-	-	-
上記以外の株式	4,016	3,080	58	-	2,389

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。