日特建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として個人消費は力強さを欠き、足踏み状態を続けています。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、為替等の金融市場の不安定な動向による企業収益への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復基調にありますが、公共建設投資については、総じて弱い動きとなっております。
このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕(2014年度～2016年度)における新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めております。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高・売上高
受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注が減少したことにより60,219百万円(前連結会計年度比4.0%減)となり、売上高は、57,638百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
②損益
利益重視の受注をした結果、売上総利益率は約0.3%改善しましたが、売上高の減少と本店移転に伴う販管費の増加等により、営業利益は3,465百万円(前連結会計年度比17.5%減)、経常利益は3,431百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,110百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により使用した資金は630百万円(前連結会計年度は2,435百万円の獲得)、投資活動により獲得した資金は1,209百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)、財務活動により使用した資金は1,592百万円(前連結会計年度は775百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は1,017百万円減少し、当連結会計年度末残高は12,681百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
なお、2015年10月より支払利息の削減を目的として、ファクタリングによる工事債権の受取りを期日払いに変更致しました。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物が1,929百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、630百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,402百万円を計上し、減価償却費276百万円等の非資金項目により資金が増加しましたが、売上債権の増加793百万円、貸倒引当金の減少186百万円、仕入債務の減少1,627百万円及び法人税等の支払額1,859百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,209百万円となっております。
これは主に、有形固定資産売却に係る収入1,576百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出349百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,592百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による資金の減少1,200百万円、及び配当金の支払いによる資金の減少383百万円によるものであります。