日特建設株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日銀による金融緩和の効果により、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、それに伴い伸び悩みはあるものの個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかではありますが回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、さらに米国の今後の経済政策などによる世界経済への影響が心配されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については伸び悩みが見られるものの、企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建設投資については、底堅く推移しております。
このような事業環境において当社グループは経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕(2014年度～2016年度)における新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進め、最終年度となる本年度はこれまで実施してきた諸施策の充実定着を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高については、営業を強化していた熊本地震の復旧・復興工事の獲得や維持補修の元請け工事が増加したため、昨年同期を上回る62,869百万円(前連結会計年度比4.4%増)を確保しました。しかし売上高については、第2四半期までの着工および施工進捗の遅れによる影響が残り、57,174百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
② 損益
売上高は昨年同期比で減少しましたが、利益重視の受注活動や原価低減策により、営業利益は3,583百万円(前連結会計年度比3.4%増)、経常利益は3,555百万円(前連結会計年度比3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は2,501百万円(前連結会計年度は630百万円の使用)、投資活動により使用した資金は393百万円(前連結会計年度は1,209百万円の獲得)、財務活動により使用した資金は321百万円(前連結会計年度は1,592百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は1,780百万円増加し、当連結会計年度末残高は14,462百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,501百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,542百万円を計上し、仕入債務の増加555百万円、未成工事受入金の増加767百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加1,711百万円、未成工事支出金の増加558百万円及び法人税等の支払566百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、393百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円及び貸付けによる支出109百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、321百万円となっております。
これは主に、非支配株主からの払込み収入130百万円により資金が増加した一方、配当金の支払いによる資金の減少424百万円によるものであります。