日産化学株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の国内景気は、個人消費で一部弱さが見られたものの、所得・雇用環境の改善を背景に総じて底堅く、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界の政治・経済情勢は、先行き不透明感が増し、外国為替、原油価格は大きく変動しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品、ファインケミカルともに堅調に推移しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料が好調な販売を維持しました。農業化学品事業は、フルララネル(動物用医薬品原薬)が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高1,802億89百万円(前年同期比33億94百万円増)、営業利益314億38百万円(同28億32百万円増)、経常利益317億13百万円(同21億81百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益240億26百万円(同16億76百万円増)となり、営業利益、経常利益は3年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は4年連続、それぞれ過去最高益を更新しました。

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の輸出が堅調に推移しましたが、アンモニアの原料転換等の設備投資に伴い、固定費が増加しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」(殺菌消毒剤)および「テピック」(封止材用等特殊エポキシ)が増収となりました。
この結果、当事業の売上高は347億80百万円(前年同期比4億33百万円増)、営業利益は38億20百万円(同1億7百万円減)となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。

機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、多層材料(OptiStack®*)が一部顧客の稼働率低下の影響を受けました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)の一般用途向け販売およびオルガノシリカゾル(各種コート剤向け)が減少しました。
この結果、当事業の売上高は528億9百万円(前年同期比10億36百万円増)、営業利益は125億33百万円(同5億12百万円増)となりました。
*OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品事業
「アルテア」(水稲用除草剤)の販売は国内外とも好調でした。「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)の拡販、「トレファノサイド」(畑作用除草剤)の販売開始も増収に寄与しました。フルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷は順調に拡大しました。
この結果、当事業の売上高は519億52百万円(前年同期比44億64百万円増)、営業利益は132億1百万円(同23億69百万円増)となりました。

医薬品事業
「リバロ」原薬は、海外向けは伸長しましたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は好調な売上となりました。また、新規自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究契約を田辺三菱製薬㈱と締結し、契約一時金収入がありました。
この結果、当事業の売上高は79億92百万円(前年同期比6億76百万円減)、営業利益は16億56百万円(同3億49百万円減)となりました。


卸売事業
当事業の売上高は551億98百万円(前年同期比4億45百万円減)、営業利益は16億97百万円(同1億15百万円減)となりました。

その他の事業
当事業の売上高は240億29百万円(前年同期比31億50百万円増)、営業利益は9億66百万円(同4億90百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、324億91百万円の収入(前連結会計年度は299億89百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に131億52百万円の支出(前連結会計年度は84億16百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより190億42百万円の支出(前連結会計年度は173億17百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額94百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額25百万円を調整した結果、357億1百万円(前連結会計年度末は353億35百万円)となり、前連結会計年度末に比較して3億65百万円増加しました。