日産化学株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

(1) 新製品の開発
当社グループは、機能性材料分野(電子・無機・有機)とライフサイエンス分野(農薬・医薬)を成長牽引の両輪とすべく新製品の開発を積極的に進めております。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。この間、ターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化により、開発の成否に影響を受ける可能性があります。

(2) 原料調達、製品供給
当社グループは、原料について、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより原料供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。

(3) 販売数量、価格、原燃料調達価格
当社グループは、グローバルに事業を展開しており国内外において厳しい競争下にあります。このため、当社グループ製品の販売数量・価格は、各事業部門に関連するそれぞれの業界、様々な国などの景気動向に大きく左右されることから、世界的な経済環境の変化の影響を受けることを免れません。一方、天然ガス・重油等の主要原燃料の調達価格も、国際市況に連動することから、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、品質保証体制の確立に努めておりますが、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルの発生により、品質への影響が発生する可能性があります。

(5) 知的財産
当社グループは、独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業の実現を目指しており、その成果である知的財産権保護は、極めて重要な経営課題と認識しております。このため、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しておりますが、他社との間で知的財産を巡って紛争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害する可能性があります。

(6) 法的規制
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産、販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めております。このため、進出先の政治、経済、社会情勢の変化および為替の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。