日産化学株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

(1) 新製品の開発、外部の技術革新
当社グループは、これまで培ってきた「機密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めております。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。この間、ターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化により、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 原料調達、製品供給
当社グループは、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。

(3) 法的規制
当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。また、環境問題・生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行の規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限され、あるいはその対応のための費用が必要になるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故災害、自然災害
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、安全確保に努めています。また、地震をはじめとする自然災害に対して、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品品質
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、品質保証体制の確立に努めておりますが、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生し、品質への影響が生ずる可能性があります。

(6) 知的財産
当社グループは、「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」の実現を目指しており、その成果である知的財産権保護は、極めて重要な経営課題と認識しています。このため、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しておりますが、他社との間で知的財産を巡って紛争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害する可能性があります。

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保
当社グループは、持続的成長を実現すべく、多様で優秀な人材の採用、育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外展開
当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。