日産東京販売ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国経済の減速などから景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力である自動車関連事業における全国の新車販売台数は、軽自動車の販売が減少した結果、前年同期比6.8%減となりました。また、当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、軽自動車の比率が全国に比べて低いこともあり、同2.4%減となっております。
なお、当社グループの新車販売台数は、32,427台(前年同期比889台減、2.7%減)となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、中古車部門、整備部門が好調に推移したことから、新車販売台数の減少影響をカバーし、売上高は145,807百万円(前連結会計年度比1,603百万円増、1.1%増)、営業利益は4,219百万円(前連結会計年度比138百万円増、3.4%増)、経常利益は3,602百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.9%増)と増収、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上が1,085百万円ありましたが、在外子会社であるカナダの事業を譲渡したことに伴う関係会社整理益などの特別利益を1,028百万円計上したこともあり、3,392百万円(前連結会計年度比1,803百万円減、34.7%減)となりました。なお、前連結会計年度は税効果会計上の会社区分の見直しを行い繰延税金資産を一括計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ減少しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動車関連事業

東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱において、お客さまとのお取引機会の最大化及び「お客さまのニーズに合わせた提案型営業」に徹底して取り組んできたこと、並びに中古車部門、整備部門が好調であったことにより、売上高は139,245百万円(前連結会計年度比1,348百万円増、1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は4,597百万円(前連結会計年度比220百万円増、5.0%増)となりました。

② 情報システム関連事業

サーバーなどのハードウェア売上は低迷しましたが、クラウド技術をもとにしたデータセンター事業が順調に推移するとともに、ビッグデータ活用支援の展開などを行ったことにより、売上高は6,104百万円(前連結会計年度比278百万円増、4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は213百万円(前連結会計年度比5百万円増、2.8%増)となりました。

③ その他

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が減少した結果、売上高は457百万円(前連結会計年度比23百万円減、4.9%減)となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益(営業利益)は137百万円(前連結会計年度比7百万円増、5.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は5,330百万円(前連結会計年度比3,282百万円減、38.1%減)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は8,959百万円(前連結会計年度比2,055百万円の収入減)であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,537百万円、減価償却費が3,192百万円及びたな卸資産の減少が4,281百万円であり、主な資金の減少は、関係会社整理益が866百万円、仕入債務の減少が887百万円、未払消費税等の減少が921百万円及び法人税等の支払額が486百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は9,424百万円(前連結会計年度比1,795百万円の支出増)であります。主な資金の増加は、定期預金の払戻による収入が553百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が9,953百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は2,437百万円(前連結会計年度比750百万円の支出減)であります。主な資金の減少は、長短借入金の返済・収入の差引による支出が1,555百万円、リース債務の返済による支出が558百万円及び配当金の支払による支出が264百万円であります。