日産東京販売ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上高

自動車関連事業において、軽自動車の「デイズ」「デイズルークス」(OEM車)の販売停止の影響やカナダ子会社を事業譲渡したことなどにより新車販売台数は減少いたしましたが、昨年8月発売の新型セレナ・11月発売の新型ノートの新型車効果により当該車種の販売台数が大きく伸張した結果、当連結会計年度の売上高は149,525百万円(前連結会計年度比3,717百万円増、2.5%増)となりました。

② 営業利益

自動車関連事業におけるセレナ・ノートの新型車効果などにより売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減により、当連結会計年度の営業利益は5,029百万円(前連結会計年度比809百万円増、19.2%増)となりました。

③ 経常利益

為替差益及び還付消費税等により営業外収益合計は235百万円、また、支払利息及び設備賃借費用は減少いたしましたが、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより営業外費用合計は789百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,475百万円(前連結会計年度比873百万円増、24.3%増)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益に固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益2百万円、受取補償金516百万円を計上し、特別損失に固定資産除売却損191百万円、投資有価証券評価損3百万円、減損損失23百万円、たな卸資産評価損195百万円を計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を1,162百万円、法人税等調整額を△668百万円(利益)、非支配株主に帰属する当期純利益を111百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,990百万円(前連結会計年度比598百万円増、17.6%増)となりました。

(3)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は84,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,904百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3,845百万円、受取手形及び売掛金が2,539百万円、商品が1,811百万円、有形固定資産が713百万円、投資有価証券が933百万円、退職給付に係る資産が794百万円増加し、その他流動資産が1,998百万円減少しております。

② 負債

当連結会計年度末における負債は46,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,975百万円増加しております。主な内容は、買掛金が2,634百万円、長短借入金が916百万円、未払法人税等が255百万円、その他流動負債が1,181百万円増加し、長短リース債務が609百万円、退職給付に係る負債が468百万円減少しております。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は37,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,929百万円増加しております。主な内容は、剰余金の配当が466百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を3,990百万円計上したことにより利益剰余金が3,524百万円、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによりその他の包括利益累計額が1,302百万円増加しております。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,175百万円(前連結会計年度比3,845百万円増、72.2%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。