日産証券グループ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

経済環境
当連結会計年度の米国経済は、長期的な金融緩和策により企業の生産活動が回復し、住宅や自動車など活発な個人消費に支えられ、雇用環境も改善が続きました。冬季の寒波の影響も限定的なものにとどまり、量的金融緩和の縮小に着手されるなかでも成長を持続しました。
ユーロ圏経済は、デフレ対策として一段の金融緩和が進められるなか、ギリシャなど南欧の財政問題の鎮静化にともない、ドイツを中心に生産と輸出が回復し、全体としては持ち直しの動きがみられました。
アジア経済は、中国は高い成長を持続しながらも、次第に輸出や生産の伸び悩みが見られるようになりました。東南アジアでは通貨安とインフレを抑制するための金融引き締めや、中国経済の鈍化懸念で生産が減少したことから、全体として成長が抑えられました。
わが国経済は、強力な金融緩和や2020年東京五輪開催決定から公共投資の増加が続き、住宅、自動車を中心に消費税率引き上げ前の需要増がみられました。また、企業業績とともに設備投資も持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、回復基調が持続しました。

業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、2014年3月に東京商品取引所の石油市場で商品間スプレッド取引が開始されました。また、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引については、2016年8月まで2年間の試験上場の延長が認可されました。
商品市況は、貴金属が米国株高を背景とした下落の後は横ばいで推移し、穀物は米国の干ばつ懸念での上昇と供給不安の後退による下落を経て、ウクライナ情勢の緊張を背景に反発しました。石油は中東情勢や新興国経済への不安から上下に振れたものの概ね横ばいで推移し、全国市場売買高は48,377千枚(前年同期比86.0%)となりました。
証券市況は、2013年4月の日銀の金融緩和や円安による輸出企業の業績回復見通しを背景に急伸、中国経済の成長鈍化懸念による反落を交えながらも、内需の堅調を背景に上昇基調をたどりました。しかし、消費税率引き上げの影響が懸念され、2014年に入ると伸び悩みました。
為替市況は、日銀の金融緩和による急速な円安から、2013年5月の株価急落局面では一時的に円高となりましたが、米国が量的緩和の縮小へ金融政策を変更することが濃厚になると、再び円安傾向となりました。

営業概況
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は4,559百万円(前年同期比101.9%)、売買損益は326百万円の利益(同73.2%)となり、営業収益は4,975百万円(同97.9%)となりました。
営業費用は、事業再編による経費削減効果もあり、4,421百万円(同90.9%)となりました。これらにより、営業利益は553百万円(同256.7%)、経常利益は620百万円(同181.9%)となり、当期純利益は445百万円(同272.3%)となりました。


当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
1.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	22	0.0
	農産物・砂糖市場	39,073	399.1
	貴金属市場	4,139,006	105.2
	ゴム市場	131,457	95.7
	石油市場	74,915	100.4
	中京石油市場	781	46.4
	小計	4,385,257	100.8
	現金決済取引
	貴金属市場	21,454	132.8
	石油市場	11,510	110.0
	小計	32,964	123.8
	国内市場計	4,418,222	100.9
	海外市場計	16,301	325.7
	商品先物取引計	4,434,523	101.2
商品投資販売業
	商品ファンド	6,376	63.5
商品取引		4,440,900	101.1
証券取引		118,815	150.1
合計		4,559,715	101.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。


2.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	△16	-
	貴金属市場	42,818	-
	ゴム市場	△6,256	-
	石油市場	63	0.1
	小計	36,608	23.3
	現金決済取引
	貴金属市場	393	39.2
	石油市場	5	0.1
	小計	399	4.3
	国内市場計	37,007	22.2
	商品先物取引損益計	37,007	22.1
商品売買取引		15,107	34.2
商品取引		52,114	24.6
証券取引		274,114	110.3
合計		326,229	73.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
商品ファンド管理報酬等	44,019	71.3
その他	45,174	44.3
合計	89,193	54.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。


セグメント別の業績等
①商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、個人顧客の取引が堅調に推移したこともあり、受取手数料は4,440百万円(前年同期比101.1%)となりました。また、売買損益は52百万円の利益(同24.6%)となりました。この結果、営業収益は4,561百万円(同97.1%)となりました。

当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	4,440,900	101.1
売買損益	52,114	24.6
その他	68,443	75.9
合計	4,561,458	97.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	15	0.0	4,000	4.8	4,015	1.8
農産物・砂糖市場	39,511	564.3	1,157	125.8	40,668	513.4
貴金属市場	1,030,881	104.8	29,041	74.9	1,059,922	103.6
ゴム市場	379,143	109.2	4,295	43.1	383,438	107.3
石油市場	192,252	105.0	1,114	15.0	193,366	101.5
中京石油市場	1,679	30.8	-	-	1,679	30.8
小計	1,643,481	98.2	39,607	28.3	1,683,088	92.8
現金決済取引
貴金属市場	83,023	142.6	2,696	130.1	85,719	142.1
石油市場	21,876	56.8	556	40.7	22,432	56.3
小計	104,899	108.4	3,252	94.6	108,151	108.0
国内市場計	1,748,380	98.8	42,859	29.9	1,791,239	93.6
海外市場計	36,956	397.9	-	-	36,956	133.5
合計	1,785,336	100.3	42,859	26.5	1,828,195	94.2

(注)1主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	546,945	30.7	605,354	33.9
東京商品取引所	白金	408,814	23.0	417,016	23.4
東京商品取引所	ゴム	347,253	19.5	379,143	21.2
東京商品取引所	ガソリン	122,132	6.9	101,033	5.7
東京商品取引所	灯油	60,876	3.4	91,217	5.1

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	8	-	-	-	8	-
農産物・砂糖市場	1,943	56.4	-	-	1,943	56.4
貴金属市場	19,085	73.5	59	96.7	19,144	73.6
ゴム市場	7,350	104.4	-	-	7,350	104.4
石油市場	4,158	61.5	-	-	4,158	61.5
中京石油市場	56	34.2	-	-	56	34.2
小計	32,600	75.2	59	96.7	32,659	75.2
現金決済取引
貴金属市場	946	84.0	9	50.0	955	83.5
石油市場	415	31.7	-	-	415	31.7
小計	1,361	55.9	9	50.0	1,370	55.8
国内市場計	33,961	74.1	68	86.1	34,029	74.2
海外市場計	276	-	-	-	276	-
合計	34,237	74.8	68	86.1	34,305	74.8

②有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料が118百万円(前年同期比150.1%)、売買損益が274百万円の利益(同110.3%)となり、営業収益は413百万円(同112.7%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得876百万円があったものの、投資活動による資金の使用89百万円および財務活動による資金の使用719百万円があり、期首残高に比べ85百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は2,988百万円(前年同期比102.9%)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は876百万円となりました。(前連結会計年度は622百万円の使用)これは、税金等調整前当期純利益547百万円を計上したほか、保管借入商品の減少604百万円、委託者先物取引差金の減少670百万円、差入保証金の減少1,451百万円、信用取引負債の増加257百万円等の資金増加要因があった一方で、信用取引資産の増加590百万円、借入商品の減少1,111百万円、預り証拠金の減少1,337百万円、受入保証金の減少306百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は89百万円となりました。(前連結会計年度は237百万円の獲得)これは、投資有価証券の売却による収入124百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出69百万円や投資有価証券の取得による支出133百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は719百万円となりました。(前連結会計年度は1,026百万円の使用)これは、短期借入金の返済による支出12,923百万円等があった一方で、短期借入による収入11,806百万円や長期借入による収入300百万円等があったことによるものであります。