日産証券グループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

経済環境
当連結会計年度の米国経済は、長期にわたる金融緩和を背景に、安定的な成長軌道をたどりました。雇用環境に持続的な改善傾向が見られる一方、個人消費も好調を維持し、金融政策は次第に引き締め方針へ傾斜しました。
ユーロ圏経済は、当初は南欧で減速傾向となりましたが、デフレ回避から追加的な金融緩和策がとられ、ドイツを中心に生産や輸出が回復するなど、持ち直しの動きがみられました。
アジア経済は、中国は輸出や生産、住宅市場などが伸び悩み、成長ペースが鈍化しました。東南アジアは通貨安や中国経済の影響を受けながらも、全体としては持ち直しとなりました。
わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が現れましたが、輸出や生産が次第に持ち直し、公共投資も高水準を維持するなかで、企業の設備投資が緩やかな増加傾向となり、持続的な回復基調をたどりました。

業界環境
当連結会計年度の商品先物業界は、東京商品取引所の金限日取引の上場が認可され2015年5月の取引開始が決定しました。また、勧誘規制の見直しにより商品先物取引法施行規則が一部改正され、2015年6月1日に施行されることとなりました。
商品市況は、原油が世界需給の緩和により下落し、エネルギー市場全体が影響を受けました。貴金属はドル高の進展から、穀物は米国の豊作による需給緩和から国際価格が下落しましたが、円安の進展から総じて国内価格の変動が抑えられたこともあり、全国市場売買高は46,028千枚(前年比95.1%)となりました。
証券市況は、消費税率引き上げの反動や、新興国や欧州経済の成長鈍化が懸念され、一時的な反落場面もありましたが、大手製造業を中心とした企業収益の改善もあり、堅調を維持しました。
為替市況は、日銀による積極的な金融緩和を背景に、米国の金融引締め見通しも台頭し、円安ドル高の傾向となりました。

営業概況
当連結会計年度における当社グループの受取手数料は4,278百万円(前年同期比93.8%)、売買損益は449百万円の利益(同137.7%)となり、営業収益は4,806百万円(同96.6%)となりました。
営業費用は4,366百万円(同98.7%)となりました。これらにより、営業利益は439百万円(同79.5%)、経常利益は471百万円(同76.0%)となり、当期純利益は430百万円(同96.6%)となりました。


当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況はつぎのとおりであります。
1.受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	32	141.6
	農産物・砂糖市場	24,465	62.6
	貴金属市場	3,846,038	92.9
	ゴム市場	114,026	86.7
	石油市場	106,047	141.6
	中京石油市場	735	94.2
	小計	4,091,345	93.3
	現金決済取引
	貴金属市場	9,547	44.5
	石油市場	32,235	280.1
	小計	41,783	126.8
	国内市場計	4,133,129	93.5
	海外市場計	33,920	208.1
	商品先物取引計	4,167,049	94.0
OTC取引清算業務		10	─
商品投資販売業
	商品ファンド	8,620	135.2
商品取引		4,175,680	94.0
証券取引		102,436	86.2
合計		4,278,116	93.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。


2.売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物市場	0	─
	農産物・砂糖市場	3,839	─
	貴金属市場	5,393	12.6
	ゴム市場	1,929	─
	石油市場	125	199.2
	小計	11,287	30.8
	現金決済取引
	貴金属市場	66	16.9
	石油市場	△300	─
	小計	△233	─
	国内市場計	11,053	29.9
	商品先物取引損益計	11,053	29.9
商品売買取引		66,343	439.1
商品取引		77,397	148.5
証券取引		371,781	135.6
合計		449,178	137.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
商品ファンド管理報酬等	33,560	76.2
その他	45,495	100.7
合計	79,056	88.6

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等
①商品取引関連事業
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は4,175百万円(前年同期比94.0%)となりました。また、売買損益は77百万円の利益(同148.5%)となりました。この結果、営業収益は4,310百万円(同94.5%)となりました。


当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。
A.営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
受取手数料	4,175,680	94.0
売買損益	77,397	148.5
その他	57,266	83.7
合計	4,310,344	94.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況はつぎのとおりであります。
B.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	13	86.7	21,800	545.0	21,813	543.3
農産物・砂糖市場	30,123	76.2	20,402	─	50,525	124.2
貴金属市場	1,175,069	114.0	16,654	57.3	1,191,723	112.4
ゴム市場	330,122	87.1	22,028	512.9	352,150	91.8
石油市場	218,978	113.9	94	8.4	219,072	113.3
中京石油市場	1,497	89.2	─	─	1,497	89.2
小計	1,755,802	106.8	80,978	204.5	1,836,780	109.1
現金決済取引
貴金属市場	44,358	53.4	2,742	101.7	47,100	54.9
石油市場	54,602	249.6	38	6.8	54,640	243.6
小計	98,960	94.3	2,780	85.5	101,740	94.1
国内市場計	1,854,762	106.1	83,758	195.4	1,938,520	108.2
海外市場計	71,401	193.2	─	─	71,401	193.2
合計	1,926,163	107.9	83,758	195.4	2,009,921	109.9

(注)1主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		委託売買高(枚)	割合(%)	委託売買高(枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	605,354	33.9	703,895	36.5
東京商品取引所	白金	417,016	23.4	463,600	24.1
東京商品取引所	ゴム	379,143	21.2	330,122	17.1
東京商品取引所	ガソリン	101,033	5.7	109,846	5.7
東京商品取引所	灯油	91,217	5.1	109,112	5.7

2 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。
C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,800	─	1,800	─
農産物・砂糖市場	1,539	79.2	5,000	─	6,539	336.5
貴金属市場	19,517	102.3	63	106.8	19,580	102.3
ゴム市場	7,440	101.2	184	─	7,624	103.7
石油市場	7,365	177.1	─	─	7,365	177.1
中京石油市場	141	251.8	─	─	141	251.8
小計	36,002	110.4	7,047	─	43,049	131.8
現金決済取引
貴金属市場	1,451	153.4	11	122.2	1,462	153.1
石油市場	1,671	402.7	─	─	1,671	402.7
小計	3,122	229.4	11	122.2	3,133	228.7
国内市場計	39,124	115.2	7,058	─	46,182	135.7
海外市場計	811	293.8	─	─	811	293.8
合計	39,935	116.6	7,058	─	46,993	137.0

②有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は102百万円(前年同期比86.2%)となりました。また、売買損益は371百万円の利益(同135.6%)となりました。この結果、営業収益は496百万円(同119.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得721百万円があったものの、投資活動による資金の使用52百万円および財務活動による資金の使用395百万円があり、期首残高に比べ290百万円増加しました。これにより当連結会計年度末における資金は3,278百万円(前年同期比109.7%)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は721百万円(前年同期比82.4%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益441百万円を計上したほか、信用取引資産の減少389百万円、未収入金の減少281百万円、預り証拠金の増加3,057百万円等の資金増加要因があった一方で、預託金の増加415百万円、委託者先物取引差金の増加957百万円、差入保証金の増加1,798百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は52百万円(前連結会計年度は89百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入20百万円等があった一方で、定期預金等の預入による支出50百万円や無形固定資産の取得による支出17万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は395百万円(前連結会計年度は719百万円の使用)となりました。これは、短期借入による収入3,372百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出3,494百万円や長期借入金の返済による支出230百万円等があったことによるものであります。