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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G707

有価証券報告書抜粋 日産証券グループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小 崎 隆 司1953年4月29日生
1977年4月岡藤商事株式会社入社
2003年7月同社執行役員
2010年6月同社取締役
2012年5月当社総合管理部長
2012年6月当社取締役総合管理部長
2012年12月三京証券株式会社監査役
2013年6月当社代表取締役社長(現任)
岡藤商事株式会社代表取締役社長
2017年3月三京証券株式会社代表取締役社長(現任)
2017年6月日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社代表取締役社長(現任)
(注)323,600
取締役
営業戦略室長
杉 本 卓 士1959年9月6日生
2005年6月岡藤商事株式会社入社
2007年6月同社取締役(現任)
2010年6月当社取締役
2012年3月三京証券株式会社代表取締役社長
2013年6月当社取締役総合管理部長
2013年7月三京証券株式会社監査役
2014年10月同社取締役
2017年6月当社取締役営業戦略室長(現任)
岡藤商事株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月日産証券プランニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社代表取締役社長(現任)
2019年6月日産証券株式会社社外取締役(現任)
(注)36,700
取締役
総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当
増 田 潤 治1959年11月13日生
1984年4月岡藤商事株式会社入社
2004年4月同社通信取引部長
2005年2月株式会社オクトキュービック代表取締役社長
2008年6月岡藤商事株式会社執行役員
2010年6月同社取締役(現任)
2011年9月日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役
2017年6月当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当
2018年3月当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室長
2018年6月当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当(現任)
(注)37,700
取締役小 森 繁 帆1964年9月14日生
1988年4月岡藤商事株式会社入社
2005年4月同社執行役員
2010年6月同社取締役(現任)
2011年9月日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役
2015年7月同社取締役営業本部長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)313,500
取締役二 家 英 彰1973年12月5日生
1996年4月国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社
2002年6月日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
2004年6月同社常務取締役
2005年12月日産証券株式会社取締役
2006年10月ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長
2012年6月日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月日産証券プラニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
[監査等委員]
澤 田 純1955年4月3日生
1979年4月岡藤商事株式会社入社
2005年4月同社総務人事部長
2007年9月当社危機管理室長
2009年10月当社検査室長兼コンプライアンス部長
2011年8月岡藤商事株式会社法務部長
2012年6月同社取締役営業管理部長兼法務部長
2012年6月日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役コンプライアンス部長
2015年7月当社危機管理室長
2016年7月岡藤商事株式会社理事総務人事部担当
2018年3月三京証券株式会社CFD業務部長兼金融商品仲介部長
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
[監査等委員]
野 田 扇三郎1949年11月4日生
1968年4月札幌国税局総務部配属
1999年7月川崎西税務署副署長
2001年7月武蔵野税務署副署長
2002年7月税務大学校研究部教授
2004年7月東京国税局調査第一部特別国税調査官
2005年7月東京国税局調査第二部調査第11部門統括国税調査官
2006年7月東京国税局調査第二部調査総括課長
2007年7月葛飾税務署長
2009年8月野田税理士事務所を開業(現在に至る)
2014年6月当社社外取締役
2015年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)46,800
取締役
[監査等委員]
八 木 一 久1950年2月5日生
1976年8月関門商品取引所入所
1991年4月ユニオン貿易(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社入社
1996年8月日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社総務部長
1998年10月同社総務部理事部長
2004年6月同社執行役員総務部長
2008年3月同社内部統制推進部理事部長
2009年3月同社監査役
2011年6月日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社監査役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
58,300

(注) 1 取締役二家英彰、取締役(監査等委員)野田扇三郎、八木一久の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)澤田純氏は、常勤の監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澤田純、委員 野田扇三郎、委員 八木一久
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
山 岡 登1966年12月31日生2008年12月 弁護士登録
藤川法律事務所入所
現在に至る



② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役二家英彰氏は、当社の大株主である日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間で、2018年5月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。また、2019年2月13日付にて同社と経営統合に関する基本合意書を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと期待し、社外取締役としております。
社外取締役(監査等委員)野田扇三郎氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。
社外取締役(監査等委員)八木一久氏は、当社の大株主である日産証券株式会社の監査役を務めておりましたが、2019年6月27日開催の同社定時株主総会終結のときをもって退任しているため、利害関係はありません。
社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の2名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100G707)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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