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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQQ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日産証券グループ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長二 家 英 彰1973年12月5日生
1996年4月国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社
2002年6月日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
2004年6月同社常務取締役
2005年12月日産証券株式会社取締役
2006年10月ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長
2012年6月日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月当社社外取締役
2020年10月当社代表取締役
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
2023年12月株式会社NSHD代表取締役社長(現任)
(注)4193,700
常務取締役
マネジメント本部長
近 藤 竜 夫1973年5月27日生
1998年4月日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社入社
2004年7月同社経営企画部
2011年4月同社経営企画部副部長
2012年4月日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社経営企画部長
2013年12月同社執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
2016年6月同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
2019年6月同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長
2020年10月当社取締役経営企画室長
2021年6月当社常務取締役経営企画室長
2023年9月当社常務取締役マネジメント本部長(現任)
(注)419,100
取締役
財務部長
久 保 壽 將1969年1月23日生
1991年4月岡藤商事株式会社入社
2016年7月同社財務部長
2017年6月当社総合管理部長
2017年8月当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
2019年7月岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長
2020年10月同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長
2021年6月当社取締役総合管理部長
2023年9月当社取締役財務部長(現任)
(注)416,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大 門 小百合1968年3月24日生
1991年4月株式会社ジャパンタイムズ入社 報道部記者
2000年8月ハーバード大学ニーマン特別研究員
2006年7月株式会社ジャパンタイムズ報道部長
2013年10月同社編集・デジタル担当執行役員・編集局長
2019年7月同社執行役員・論説室論説委員
2020年3月同社ESG推進コンソーシアム代表
2020年9月フリージャーナリスト(現任)
2022年4月東京女子大学非常勤講師(現任)
2022年6月日販グループホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2023年6月公益財団法人フォーリンプレスセンター(FPCJ)評議員(現任)
2023年12月政府中央防災会議「防災対策実行会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員(現任)
2024年4月昭和女子大学客員教授(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)4
取締役
[監査等委員]
小野里光博1958年3月6日生
1980年4月株式会社長谷川工務店(現 長谷工コーポレーション)入社
1990年7月東京工業品取引所入所
1998年6月Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事
2006年5月東京工業品取引所理事
2008年12月株式会社東京工業品取引所執行役
2014年5月Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社長
2019年10月株式会社東京商品取引所執行役員
2022年4月同社参与
2022年12月Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 商品委員会委員長(現任)
2023年4月日産証券株式会社社外取締役
2023年5月Futures Industry Association of Japan(FIA Japan) 理事(現任)
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
日産証券株式会社取締役(非業務執行)(現任)
(注)52,200
取締役
[監査等委員]
門 間 大 吉1958年4月23日生
1981年4月大蔵省入省
1997年6月経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官
2001年1月金融庁監督局総務課協同組織金融室長
2002年7月財務省国際局地域協力課長
2004年7月防衛庁管理局会計課長
2007年7月防衛省大臣官房審議官
2008年3月財務省大臣官房参事官
2008年7月同省大臣官房審議官
2012年8月国際通貨基金(IMF)理事
2014年7月財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長
2015年7月同省国際局長
2018年4月公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
2020年5月株式会社アストロスケールホールディングス社外取締役
2020年6月日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年9月日産証券株式会社取締役(非業務執行)(現任)
2021年4月大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
2021年9月株式会社国際経済研究所副理事長(現任)
2023年4月エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役
(現任)
(注)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
[監査等委員]
林 徹1959年3月9日生
1981年4月農林水産省入省
2000年6月内閣法制局参事官(第四部)
2004年7月農林水産省総合食料局食料企画課長
2005年7月農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
2006年10月内閣法制局総務主幹
2010年7月内閣法制局第四部長
2011年12月内閣法制局第二部長
2017年4月内閣法制局第一部長
2018年7月農林水産省大臣官房付
2018年10月共栄火災海上保険株式会社顧問(現任)
2020年6月学校法人麻布獣医学園理事(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
231,900

(注) 1 取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)小野里 光博、門間 大吉、林 徹の三名は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、監査等委員でない取締役が1名、監査等委員である取締役が3名であります。
社外取締役4名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役4名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03739] S100TQQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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