日産車体株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月28日)現在において当社グループが判断したものである。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

① 製品保証引当金

当社グループは、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けているが、実際の製品の欠陥等により発生したクレーム費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

② 退職給付費用

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出している。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、北米向け「インフィニティQX80」、「クエスト」の台数増加などにより、前連結会計年度に比べ売上台数は9.2%増の213,635台、売上高は7.2%増の5,094億円となった。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上台数の増加などにより、前連結会計年度に比べ11.2%増の114億円となった。

③ 営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度営業外収益に計上した、当社湘南工場再編に伴う撤去費用等戻入額の減少11億円や、前連結会計年度まで営業外費用に計上していた退職給付会計基準変更時差異の償却終了による減少7億円などにより、前連結会計年度に比べ2億円減少し、4億円の利益となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.9%増の119億円となった。

④ 特別損益

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度計上した当社湘南工場第1地区の売却利益の減少などにより139億円減少し、4億円の損失となった。

⑤ 法人税等

法人税等は35億円となり、前連結会計年度に比べ54億円の減少となった。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果から、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ49.2%減の79億円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,241億円となり、前連結会計年度末に比べ58億円増加した。
営業活動の結果得られた資金は、減価償却費の減少、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度に比べ101億円減少の150億円となった。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ167億円減少の48億円となった。
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億円減少の43億円となった。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または日産自動車㈱のグループファイナンスにより資金調達している。グループファイナンスの活用で、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っている。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えている。