日立キャピタル株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1)業績

当期の世界経済は、米国での景気回復の加速や、英国の堅調な経済成長により、緩やかな回復が続いた一方で、各地での地政学的リスクの高まりや、中国における投資減少による成長減速が見られました。日本では、金融緩和や経済政策による景気回復が期待されましたが、消費税率引上げに伴う景気への影響が見られました。


当社グループは、2015年度を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。
グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進しました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、新たに建物リースを含めた法人向けファイナンス事業の取り組み等に注力してまいりました。
日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。




当連結会計年度は、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、売上収益は前年比4.0%増の356,291百万円、税引前当期利益は同7.3%増の35,598百万円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比12.0%増の24,140百万円となりました。

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アカウントソリューション)
情報機器関連や商業物流関連が好調だったものの、ファクタリングを縮小させたことや、消費税率引上げに伴う反動減等により、アカウントソリューションの取扱高は前年比4.0%減の1,050,121百万円となり、売上収益は同2.7%減の188,164百万円、税引前当期利益は、同2.0%減の14,876百万円となりました。

(ベンダーソリューション)
消費税率引上げに伴う反動減等により、ベンダーソリューションの取扱高は前年比12.0%減の131,422百万円となり、売上収益は同23.3%減の20,865百万円、税引前当期利益は同9.1%減の3,491百万円となりました。

(欧州)
英国の消費者向け及び法人向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の取扱高は前年比23.1%増の491,244百万円となり、売上収益は同20.3%増の99,615百万円、税引前当期利益は同34.3%増の14,849百万円となりました。

(米州)
米国のファクタリング事業やビークルソリューション事業が拡大したことに加え、昨年5月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したこと等により、米州の取扱高は前年比108.8%増の158,457百万円となり、売上収益は同84.8%増の8,674百万円、税引前当期利益は同86.3%増の2,222百万円となりました。

(中国)
中国本土での公共向けファイナンス事業の取扱高が増加したことや、香港での消費者向けファイナンス事業が堅調に推移したこと等により、中国の取扱高は前年比40.7%増の199,584百万円となり、売上収益は同14.6%増の15,855百万円、税引前当期利益は、売上収益の増加に加え、信用コストが減少したこと等により、同65.2%増の5,596百万円となりました。

(ASEAN)
タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの取扱高は前年比26.2%増の74,016百万円となり、売上収益は同19.1%増の11,039百万円、税引前当期利益は、インドネシアにおいて事業構造改革に伴う費用を計上したこと等から、同44.9%減の28百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し31,165百万円減少の119,314百万円となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)	増減(百万円)
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△260,693	△241,846	18,847
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△12,750	△3,443	9,306
財務活動に関するキャッシュ・フロー	282,772	210,858	△71,913

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、241,846百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売掛金及びその他の営業債権の増加額165,086百万円、ファイナンス・リース債権の増加額82,250百万円、オペレーティング・リース資産の取得124,520百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却36,552百万円等であります。

② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、3,443百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得(主に環境・再生可能エネルギー事業に係る支出)5,798百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入20,500百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻32,616百万円、連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円等であります。

③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、210,858百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達573,448百万円、長期借入債務の返済及び償還408,841百万円等であります。

上記の結果、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは245,290百万円の資金流出となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	1,975,561	2,292,374
有形固定資産	241,391	271,756
無形固定資産	49,336	55,670
投資その他の資産	124,311	124,659
資産合計	2,390,601	2,744,460
負債の部
流動負債	1,062,852	1,183,408
固定負債	1,020,743	1,225,832
負債合計	2,083,595	2,409,241
純資産の部
株主資本	294,205	312,796
その他の包括利益累計額	2,930	11,386
少数株主持分	9,869	11,036
純資産合計	307,005	335,219
負債純資産合計	2,390,601	2,744,460

② 要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益	127,979	143,341
営業費用	95,380	104,991
営業利益	32,598	38,349
営業外収益	1,180	1,556
営業外費用	159	70
経常利益	33,619	39,835
特別利益	1,771	1,131
特別損失	1,011	4,832
税金等調整前当期純利益	34,380	36,135
法人税等合計	11,459	10,899
少数株主損益調整前当期純利益	22,920	25,235
少数株主利益	724	727
当期純利益	22,195	24,507

③ 要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	22,920	25,235
その他の包括利益合計	9,056	8,757
包括利益	31,977	33,992
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	31,082	32,963
少数株主に係る包括利益	895	1,028

④ 要約連結株主資本等変動計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
株主資本
会計方針の変更を反映した当期首残高	277,036	294,367
当期変動額	17,168	18,428
当期末残高	294,205	312,796
その他包括利益累計額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,955	2,930
当期変動額	8,886	8,456
当期末残高	2,930	11,386
少数株主持分
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,091	9,869
当期変動額	778	1,166
当期末残高	9,869	11,036
純資産合計
会計方針の変更を反映した当期首残高	280,171	307,168
当期変動額	26,833	28,051
当期末残高	307,005	335,219

⑤ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△133,300	△245,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,722	2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	149,057	208,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,359	3,265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	5,394	△31,392
現金及び現金同等物の期首残高	132,756	138,150
現金及び現金同等物の期末残高	138,150	106,757

⑥ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が9,689百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,254百万円減少し、利益剰余金が92百万円減少し、少数株主持分が375百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は、57.02円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。

⑦ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけ
るこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
のれんについて、日本基準では一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が1,130百万円減少しております。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.初度適用」をご参照ください。