日立キャピタル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産残高は、主に日本及び中国において、ファイナンス・リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し128,729百万円増加の3,081,201百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債残高は、主に日本及び米州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し117,999百万円増加の2,733,641百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末の資本残高は、親会社の所有者に帰属する当期利益32,694百万円を計上したこと、剰余金の配当を8,766百万円実施したこと、及び在外営業活動体の換算差額が10,488百万円減少したこと等による親会社の所有者に帰属する持分の増加により、前連結会計年度末に比し10,729百万円増加の347,559百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 売上収益
米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年比2.5%増の365,354百万円となりました。
② 親会社の所有者に帰属する当期利益
日本事業における事業構造改革推進や、グローバル事業の拡大等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比35.4%増の32,694百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
上記の結果、親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は前年比35.4%増の279.71円となりました。




(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加して貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、「2013年度～2015年度 中期経営計画」では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めてまいりました。
次の2018年度までの中期経営計画は、新たな成長ステージに移行し、地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する「社会価値創造企業」をめざしてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「2013年度～2015年度 中期経営計画」では、日本事業の収益性改善、グローバル事業の規律ある成長、日立グループ連携の強化を進めてまいりましたが、経営環境の絶え間ない変化に対応し、更なる成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進していくことが必要となっております。
「2016年度～2018年度 中期経営計画」では、「経営環境の変化に左右されない“強み(らしさ)”」を追求し、社会が必要としている価値を創造し提供し続けられる「社会価値創造企業」をめざしてまいります。
成長戦略においては、地域特性に応じた強み(らしさ)を追求し、日本における事業構造改革の継続や、欧州・米州・中国・ASEANを中心に面の拡大を推進するとともに、グループ共通戦略(「日立グループビジネス」、「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社との資本業務提携によるシナジー創出」、「ビークルソリューション」、「環境・エネルギー」)をグローバルに展開してまいります。
経営基盤強化においては、質の高いリスクマネジメント体制を構築し、財務リスクや信用リスク管理を強化してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。