有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XJ2
日立キャピタル株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社4社を前身としております。1960年8月、この4社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同4社を吸収合併しました。1969年1月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年6月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの重要な金融パートナーとして、持続的成長を目指しております。
年月 | 経歴 |
1957年9月 | 東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立 |
1958年5月 | 九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立 |
1960年8月 | 日立月販株式会社設立 |
1960年12月 | 東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社4社を吸収合併 |
1968年12月 | 沖縄日立クレジット株式会社を設立(現 沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社) |
1969年1月 | 商号を日立クレジット株式会社に変更 |
1975年4月 | Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社) |
1976年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1979年9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1982年4月 | Hitachi Credit (UK) Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社) |
1983年6月 | 株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社) |
1989年10月 | 株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社) |
1989年10月 | 株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社) |
1989年10月 | Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社) |
1991年1月 | Fleetlease (UK) Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.・連結子会社) |
1994年4月 | Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.・連結子会社) |
1995年3月 | Ambassador Insurance Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.・連結子会社) |
1997年7月 | Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年8月に上場廃止) |
2000年2月 | 日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社) |
2000年10月 | 日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする |
2002年3月 | 積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社) |
2003年6月 | 委員会等設置会社に移行 |
2004年1月 | ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社) |
2004年10月 | 日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社) |
2005年4月 | 日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2005年4月 | 日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社) |
2008年5月 | Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社) |
2008年6月 2009年7月 | Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社) ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現 連結子会社) |
2011年11月 2012年1月 2012年10月 | First Peninsula Credit Sdn. Bhd.を子会社化(現 連結子会社) PT. Arthaasia Financeを子会社化(現 連結子会社) Hitachi Capital Canada Corp.を設立(現 連結子会社) |
2013年4月 2013年8月 | 株式会社日本ビジネスリース(現 日立キャピタルNBL株式会社)を子会社化(現 連結子会社) 日立商業保理(中国)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2013年9月 | 日立アセットファンディング有限会社(現 日立グリーンエナジー有限会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得(現 連結子会社) |
2014年1月 2014年4月 2014年5月 2014年7月 | 日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現 連結子会社) Hitachi Capital (UK) PLCが、Corpo Flota Sp. z o.o.を子会社化(現 連結子会社) Hitachi Capital Canada Corp.が、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を子会社化(現 連結子会社) PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立(現 連結子会社) |
2015年4月 2015年8月 | Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に社名変更 First Peninsula Credit Sdn. Bhd.をHitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd. に社名変更 |
2016年3月 | 日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04779] S1007XJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。