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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XJ2

有価証券報告書抜粋 日立キャピタル株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。
日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社4社を前身としております。1960年8月、この4社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同4社を吸収合併しました。1969年1月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。
日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年6月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。
現在当社は、日立グループの重要な金融パートナーとして、持続的成長を目指しております。

年月経歴
1957年9月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
1958年5月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立
1960年8月日立月販株式会社設立
1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社4社を吸収合併
1968年12月沖縄日立クレジット株式会社を設立(現 沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)
1969年1月商号を日立クレジット株式会社に変更
1975年4月Hitachi Credit (Hong Kong) Ltd.を設立(現 Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.・連結子会社)
1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場
1982年4月Hitachi Credit (UK) Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)
1983年6月株式会社アミックを設立(現 日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)
1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現 日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)
1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現 日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)
1989年10月Hitachi Credit America Corp.を設立(現 Hitachi Capital America Corp.・連結子会社)
1991年1月Fleetlease (UK) Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.・連結子会社)
1994年4月Hitachi Credit Singapore Pte.Ltd.を設立(現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.・連結子会社)
1995年3月Ambassador Insurance Ltd.を子会社化(現 Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.・連結子会社)
1997年7月Hitachi Credit (UK),PLC(現 Hitachi Capital (UK) PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年8月に上場廃止)
2000年2月日立トリプルウィン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする
2002年3月積水リース株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2003年6月委員会等設置会社に移行
2004年1月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現 日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)
2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現 日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)
2005年4月日立租賃(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年4月日立キャピタル信託株式会社を設立(現 連結子会社)
2008年5月Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
2008年6月
2009年7月
Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
ファイナンシャルブリッジ株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2011年11月
2012年1月
2012年10月
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.を子会社化(現 連結子会社)
PT. Arthaasia Financeを子会社化(現 連結子会社)
Hitachi Capital Canada Corp.を設立(現 連結子会社)
2013年4月
2013年8月
株式会社日本ビジネスリース(現 日立キャピタルNBL株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
日立商業保理(中国)有限公司を設立(現 連結子会社)
2013年9月日立アセットファンディング有限会社(現 日立グリーンエナジー有限会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得(現 連結子会社)
2014年1月
2014年4月
2014年5月

2014年7月
日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現 連結子会社)
Hitachi Capital (UK) PLCが、Corpo Flota Sp. z o.o.を子会社化(現 連結子会社)
Hitachi Capital Canada Corp.が、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を子会社化(現 連結子会社)
PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立(現 連結子会社)
2015年4月
2015年8月
Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に社名変更
First Peninsula Credit Sdn. Bhd.をHitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd. に社名変更
2016年3月日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04779] S1007XJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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