日立キャピタル株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、中国やASEANにおける経済成長の減速や、各地での地政学的リスクが顕在化するなど、不透明感が継続いたしました。日本では、円高基調にあることや、グローバル各地域における事業環境が不安定なこと等から、景気回復が弱含んでいる一方で、金融緩和や経済政策、原油安等により、企業収益改善の兆しも見られました。


当社は、当連結会計年度までの「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めてまいりました。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。
グローバル事業では、4極での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進いたしました。中長期的な成長が見込めるASEANでは、シンガポールの地域統括会社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進いたしました。




当連結会計年度は、米州を中心にグローバル事業が拡大したこと等により、売上収益は前年同期比2.5%増の365,354百万円、売上総利益は同8.9%増の130,014百万円となりました。税引前当期利益は、日本事業における事業構造改革推進や、グローバル事業の拡大等により、同31.1%増の46,667百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4%増の32,694百万円となりました。

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アカウントソリューション)
アカウントソリューションの売上収益は、注力分野及び基盤事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比4.7%増の196,967百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、事業構造改革推進の効果等により、同30.3%増の19,388百万円となりました。

(ベンダーソリューション)
ベンダーソリューションの売上収益は、営業資産残高が減少したこと等により、前年同期比6.9%減の19,421百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少やIT関連コスト等により、同26.7%減の2,557百万円となりました。

(欧州)
欧州の売上収益は、英国での取扱高が堅調に推移したものの、前年同期比1.8%減の97,814百万円となりました。
税引前当期利益は、消費者向け事業の拡大等により、同17.2%増の17,398百万円となりました。

(米州)
米州の売上収益は、米国及びカナダでのビークルソリューション事業やファクタリング事業が好調に推移したこと等により、前年同期比47.8%増の12,823百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加等により、同59.1%増の3,534百万円となりました。

(中国)
中国の売上収益は、中国でのリース事業や香港でのファイナンス事業が堅調だったこと等により、前年同期比7.1%増の16,984百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加や貸倒費用の縮減等により、同28.5%増の7,193百万円となりました。

(ASEAN)
ASEANの売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシアが増収となったことにより、前年同期比8.5%増の11,982百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が増加したことや、その他の費用の減少等から、同748.3%増の245百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△241,846	△206,372	35,474
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△3,443	△6,408	△2,965
財務活動に関するキャッシュ・フロー	210,858	252,425	41,567
現金及び現金同等物(期末残高)	119,314	157,091	37,776
フリー・キャッシュ・フロー	△245,290	△212,781	32,509

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、206,372百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、ファイナンス・リース債権の増加102,011百万円、オペレーティング・リース資産の取得148,186百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却28,344百万円等であります。

② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、6,408百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻8,685百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入6,181百万円、及びその他の有形固定資産の取得6,180百万円等であります。

③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、252,425百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達650,483百万円、及び長期借入債務の返済及び償還387,840百万円等であります。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて37,776百万円増加し、157,091百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて32,509百万円減少し、212,781百万円となりました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
のれんについて、日本基準では一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日(2013年4月1日)以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が1,121百万円減少しております。