日立工機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要に応じて見積りを用いている。
この見積りは連結財務諸表に影響を及ぼしており、また、実際の確定額は見積りによった額と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、日本においては、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響により伸び悩み、欧州においては、ロシアが通貨安などの影響から厳しい状況となったが、その他の欧州地域は概ね回復基調で推移した。北米においては、景気の回復を背景に堅調に推移し、さらに、アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州などが好調を持続したことなどから、売上収益は1,358億4千9百万円(前期比3%増)となった。
利益面においては、為替がユーロ安で推移し厳しい状況となったが、収益性の高い新製品や基盤製品の積極拡販、コスト構造改革の推進、弛まぬ原価低減に努めたことなどから大幅に改善し、営業利益63億8千8百万円(前期比54%増)、税引前当期利益62億7千2百万円(前期比59%増)、親会社株主に帰属する当期利益35億1千3百万円(前期比93%増)となった。
各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、ブラシレスモーター搭載製品や設備投資関連製品、当社にとって新分野の清掃関連製品などの新製品の積極的な拡販や、販路の強化に努めたものの、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響を受けたことなどから、売上収益は前期比4%の減少となった。
欧州地域においては、期初から低迷していたロシアが第3四半期末に生じた大幅な通貨安の影響によりさらに急減速したが、回復が進む南欧、東欧に続いて、西欧も概ね回復基調で推移した。加えて、高容量リチウムイオン電池搭載製品やコード付きブラシレスモーター搭載製品などの競争優位な新製品の拡販に努めたことなどにより、売上収益は前期比2%の減少となった。
北米地域においては、堅調な住宅投資を背景に、当社が得意とする空気工具を核として一般販売店ルートでの積極拡販やホームセンタールートの強化に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上収益は前期比16%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州が好調を持続したことに加え、低迷していたタイが期後半にようやく持ち直してきたことなどから、売上収益は前期比13%の増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益1,317億3千1百万円(前期比3%増)となった。営業利益については、利益の源泉である新製品の積極拡販、収益性の高い先進国での営業強化、コスト構造改革の推進、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めた結果、57億2千1百万円(前期比61%増)となった。
②ライフサイエンス機器事業
超遠心機などの新製品の積極PRや成長分野と位置付けている材料系顧客の開拓・深耕に努めたものの、国内での消費税増税後の反動の影響や、アジア市場をはじめとした海外市況の伸び悩みの影響を受けたことなどから、売上収益は41億1千8百万円(前期比5%減)となった。一方、利益面では、収益性の高い製品の拡販や徹底した原価低減に努めたことなどから、6億6千7百万円(前期比9%増)となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で生産ないし販売活動を行っている。そのため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く事業環境関係では、当社グループが事業展開している地域における紛争やテロ等の政治的要因、景気や為替レート等の経済的要因、地震その他の災害、伝染病、電力量の不足や大規模なストライキ等の社会的要因がある。また、当社グループの事業運営に関するものとして、環境等の規則に適合し、かつ、ユーザーニーズに応える新製品開発の成否、価格競争を勝ち抜く生産効率向上達成の程度、新規市場ないし新規事業開拓の成否等の要因のほか、情報セキュリティ、企業年金の財政状況等の要因があげられる。
(4)戦略的現状と見通し
次期の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資の減速が一巡し景気も緩やかな回復基調で推移すると見込まれ、欧州経済もロシアの低迷は続くものの、その他欧州地域は緩やかな回復を示すものと思われる。北米経済は、金融緩和が景気回復を後押しし引き続き堅調に推移することが見込まれている。さらに、アジア、その他の地域の経済も、一部厳しい見通しの地域はあるものの成長基調を持続するとみられることから、マクロの景況感としては、概ね堅調に推移すると思われる。
このような状況の下、当社グループは、次のような施策を推進していく。
電動工具事業では、選択と集中により、日本、欧州、北米といった売上規模の拡大と収益性の両方を追求できる先進国に、引き続き経営資源を集中投資していく。新たな販売拠点の設立、営業力の増強、大手取引先とのアライアンス強化といった営業強化策を積極的に推進するとともに、当社が得意とし競争優位な高容量リチウムイオン電池搭載製品や高効率でユーザーメリットの多いブラシレスモーター搭載製品を拡充することで、売上収益の拡大を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の潜在需要の掘り起し、業績回復により需要増が見込まれる大手製薬メーカー等民間企業向けの営業強化、海外代理店との連携強化などを積極的に推進していく。加えて、材料系顧客の開拓・深耕を日本のみならず海外でも展開していくことにより、事業規模の拡大をめざしていく。
収益面では、販売物量の増大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、コスト構造改革の一環である欧米での中央倉庫設置及び国内生産集約の効果刈り取り、徹底した原価低減、業務効率の向上など、連結損益を意識した取組みのさらなる強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を加速していく。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主帰属持分比率は75.5%であり、財務体質は安定している。
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、35億8千9百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、37億6千3百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、26億1千6百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から2億7千5百万円減少し、316億4千5百万円となった。
なお、当社グループの一部の会社では外部からの借入を行っており、当連結会計年度末の外部金融機関等からの借入金残高は102億6千8百万円である。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、グローバル企業として、電動工具等の事業をワールドワイドに展開している。また、自らも社会の一員として、「基本と正道」を旨に、コンプライアンスの強化と企業倫理の徹底に努めることにより、社会から信頼される企業となることをめざしている。
この基本方針の下、当社グループは、絶えず変動する経営環境の中、その環境変化に迅速に対応しつつ、積極果敢な経営施策を実施し、業績の向上、事業の成長性を追求し続けている。今後ますます競争が激化するマーケットにおいて、当社グループは、グローバルでの熾烈な競争に勝ち抜き、かねてより目標に掲げてきた「世界のメジャープレーヤー」に向かって邁進していく。
「世界のメジャープレーヤー」をめざして事業規模の拡大を図る一方、継続的な事業の成長、発展を実現するためには、収益性の追求は欠かせない要素となる。当社グループは、連結営業利益率10%以上を目標とし、さらなる企業価値の向上のためにたゆまぬ努力を継続していく。
当社は、指名委員会等設置会社への移行により、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、「透明性の高い経営の実現」を図るとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側へ大幅に委任し、「業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上」を図ることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化をめざす。
中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。
また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品(エコプロダクツ)の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。
そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。
①販売物量の増大と収益力の向上を同時に狙える先進国へ、経営資源を集中投資していく。各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。
②当社のコアであり得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。
③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化の推進はもとより、電池多重保護回路による電池の長寿命化を強みに、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の浸透を図っていく。
④高効率で省エネルギー、メンテナンスフリーといった多彩なユーザーメリットを有するブラシレスモーターを搭載した製品のラインアップを強化していく。これまで展開してきたコードレス工具のみならず、コード付き工具においても当社が先行するブラシレスモーター化を積極的に展開することにより、新たに「ブラシレスの日立」のブランドイメージを確立していく。
⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ(消耗部品)分野について、新商品の投入によるラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。
⑥電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、市場の大きなOPE事業において、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、事業拡大を図っていく。
⑦今後の成長が見込める清掃分野において、当社の技術を活かした高品質な製品を投入していくことで、当社にとって新たな市場の開拓を進めるとともに、電動工具事業とのシナジー効果を図っていく。
⑧激化する価格競争に対応し収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。
⑨グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの見直しを図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、一層の信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。
⑩ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を、これまでのバイオ系顧客のみならず材料系顧客にも展開することによって新たな市場の創出を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。
⑪財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。
⑫M&Aやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、アクセサリ事業、総合OPE事業等において、迅速に規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。