日立工機株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当連結会計年度において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
なお、当社グループは、電動工具事業では、選択と集中により、日本、欧州、北米といった売上規模の拡大と収益性の両方を追求できる先進国に、引き続き経営資源を集中投資していく。新たな販売拠点の設立、営業力の増強、大手取引先とのアライアンス強化といった営業強化策を推進するとともに、当社が得意とし競争優位な高容量リチウムイオン電池搭載製品や高効率でユーザーメリットの多いブラシレスモーター搭載製品を拡充することで、売上の拡大を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の潜在需要の掘り起し、業績回復により需要増が見込まれる大手製薬メーカー等民間企業向けの営業強化、海外代理店との連携強化などを積極的に推進していく。加えて、材料系顧客の開拓・深耕を日本のみならず海外でも展開していくことにより、事業規模の拡大をめざしていく。
収益面では、販売物量の増大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、コスト構造改革の一環である欧米での中央倉庫設置及び国内生産集約の効果刈り取り、徹底した原価低減、業務効率の向上など、連結損益を意識した取組みのさらなる強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を加速していく。
中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。
また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品(エコプロダクツ)の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。
そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。
①販売物量の増大と収益力の向上を同時に狙える先進国へ、経営資源を集中投資していく。各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。
②当社のコアであり得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。
③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化の推進はもとより、電池多重保護回路による電池の長寿命化を強みに、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の浸透を図っていく。
④高効率で省エネルギー、メンテナンスフリーといった多彩なユーザーメリットを有するブラシレスモーターを搭載した製品のラインアップを強化していく。これまで展開してきたコードレス工具のみならず、コード付き工具においても当社が先行するブラシレスモーター化を積極的に展開することにより、新たに「ブラシレスの日立」のブランドイメージを確立していく。
⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ(消耗部品)分野について、新商品の投入によるラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。
⑥電動、コードレス、エンジンと様々な動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、市場の大きなOPE(Outdoor Power Equipment:農林業や園芸などで使われるアウトドア工具全般をいう。)事業において、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、事業拡大を図っていく。
⑦今後の成長が見込める清掃分野において、当社の技術を活かした高品質な製品を投入していくことで、当社にとって新たな市場の開拓を進めるとともに、電動工具事業とのシナジー効果を図っていく。
⑧激化する価格競争に対応し収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。
⑨グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの見直しを図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、一層の信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。
⑩ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を、これまでのバイオ系顧客のみならず材料系顧客にも展開することによって新たな市場の創出を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。
⑪財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。
⑫M&Aやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、アクセサリ事業、総合OPE事業等において、迅速に規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。