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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W3QI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日立建機株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上収益(百万円)813,3311,024,9611,264,9271,405,9281,371,285
税引前当期利益(百万円)25,578110,869115,013160,476134,168
当期利益
(親会社株主持分)
(百万円)10,34075,82670,17593,29481,428
当期包括利益
(親会社株主持分)
(百万円)47,844111,92975,515133,95873,768
親会社株主持分(百万円)513,602611,608659,992763,380809,337
総資産額(百万円)1,219,8821,409,5601,627,0031,835,6721,791,006
1株当たり
親会社株主持分
(円)2,415.222,876.113,103.663,589.463,805.00
基本的1株当たり
親会社株主に帰属する
当期利益
(円)48.62356.57330.00438.68382.83
希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する
当期利益
(円)48.62356.57330.00438.68382.83
親会社株主持分比率(%)42.143.440.641.645.2
親会社株主持分
当期利益率
(%)2.113.511.013.110.4
株価収益率(倍)72.918.969.3210.3010.31
営業活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)91,33939,317△26,13573,035143,932
投資活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△32,281△6,854△42,647△39,035△52,833
財務活動に関する
キャッシュ・フロー
(百万円)△46,011△25,61587,089△8,917△85,371
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)80,33094,257111,992143,530147,136
従業員数(名)24,87324,98725,43026,23026,101
(臨時従業員年間平均数)(1,963)(2,142)(2,267)(2,394)(2,205)

(注) 1.国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、第58期の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
3.第60期において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益(親会社株主持分)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第59期の売上収益、税引前利益については、同様の組替を行っております。詳細は「第5経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記27.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記」をご参照ください。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01585] S100W3QI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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