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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS7E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日立建機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性26名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.1%)
a 取締役
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
伊藤 正明1957年6月23日生
1980年4月株式会社クラレ入社
2010年4月化学品カンパニーメタアクリル事業部長
2012年6月執行役員
2013年4月機能材料カンパニー副カンパニー長
2013年6月常務執行役員
2014年4月経営企画本部担当、CSR本部担当
2014年6月取締役
2015年1月代表取締役社長
2021年1月取締役会長(現任)
2024年6月提出会社 社外取締役(現任)
(注)1
社外取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員
岡 俊子1964年3月7日生
1986年4月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社
2000年7月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
2005年4月アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長
2016年4月PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
2016年6月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 社外取締役
2018年6月ソニーグループ株式会社 社外取締役
2019年6月株式会社ハピネット 社外取締役(現任)
2020年6月ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2021年4月明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任)
2021年6月提出会社 社外取締役(現任)
2024年3月アース製薬株式会社 社外取締役(現任)
(注)10
社外取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員長
奥原 一成1948年1月27日生
1970年4月富士重工業株式会社入社
1999年10月東京スバル株式会社 専務取締役
2001年6月富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長
2003年6月常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長
2005年4月常務執行役員 人事部長
2006年6月取締役兼専務執行役員兼人事部長
2006年6月スバルシステムサービス株式会社 社長兼業務改革推進委員長
2010年6月富士重工業株式会社 代表取締役副社長
2011年6月スバル興産株式会社 代表取締役社長
2016年6月提出会社 社外取締役(現任)
(注)18


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
菊地 麻緒子1965年7月14日生
1992年4月法務省検察庁 検察官任官
1997年8月Paul Hastings LLP,Los Angeles Office入所
1999年3月弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録
長嶋・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
2004年4月公正取引委員会事務総局入局
2006年5月ボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)業務執行役員CCO
2014年4月日本マイクロソフト株式会社 執行役 法務・政策企画統括担当
2016年6月三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役
2020年6月三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
株式会社KADOKAWA 社外監査役
2020年7月提出会社 社外取締役(現任)
2020年8月コンパス国際法律事務所 代表(現任)
2023年11月株式会社良品計画 社外監査役(現任)
(注)10
社外取締役
監査委員
藤澤 健1966年8月13日生
1989年4月株式会社日立製作所入社
2015年4月情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長
2019年4月産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長
2020年4月産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長
2022年4月インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長
2024年4月社会ビジネスユニットCOO(現任)
2024年6月提出会社 社外取締役(現任)
(注)1
社外取締役
指名委員
報酬委員
馬上 英実1955年10月1日生
1979年4月株式会社日本興業銀行入行
1996年6月興銀証券株式会社資本市場グループ第二部長
1998年2月資本市場グループ引受開発部長
2000年10月みずほ証券株式会社資本市場グループコーポレートファイナンス部長
2002年11月日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
2010年6月モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)
2022年6月提出会社 社外取締役(現任)
2022年8月HCJIホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)
2023年1月株式会社プロテリアル 取締役(現任)
2023年12月株式会社東芝 取締役(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
Joseph P.Schmelzeis,Jr.1962年11月2日生
1984年7月ベイン・アンド・カンパニー入社
1988年7月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ヴァイスプレジデント
1998年4月フォントワークス・インターナショナル 日本代表取締役
1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
2001年11月ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社 代表取締役(現任)
2011年6月株式会社セガ 取締役兼事業部長
2015年6月セガサミーホールディングス株式会社 シニアアドバイザー
2018年2月駐日米国大使館首席補佐官
2021年3月Cedarfield合同会社 職務執行者(現任)
2022年6月株式会社デンソー 社外取締役(現任)
2023年6月東海旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)
2023年6月提出会社 社外取締役(現任)
(注)10
取締役塩嶋 慶一郎1965年11月24日生
1988年4月提出会社入社
2011年4月財務本部収計部長
2014年4月日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役
2016年4月提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長
2019年4月経営管理統括本部財務本部副本部長
2020年4月執行役 財務本部長(現任)
2021年6月取締役(現任)
2022年4月執行役常務(現任)
(注)17
取締役
指名委員
報酬委員
先崎 正文1965年7月16日生
1991年4月提出会社入社
2017年4月提出会社 ロシア・CIS事業部長
日立建機ユーラシア製造LLC(現日立建機ユーラシアLLC) 取締役社長
2018年4月提出会社 執行役 営業本部長
2021年4月執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長
2022年4月執行役専務 経営戦略本部長
2023年4月代表執行役 執行役社長(現任)
2023年6月取締役(現任)
(注)111
取締役
指名委員
報酬委員
平野 耕太郎1958年6月4日生
1981年4月提出会社入社
2013年4月生産・調達本部副本部長
2014年4月執行役
2016年4月執行役常務
2017年4月代表執行役 執行役社長
2017年6月取締役(現任)
2023年4月代表執行役 執行役会長(現任)
(注)124
50

(注) 1.取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、藤澤健、馬上英実及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の7名は社外取締役です。


b 執行役
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役
執行役会長
CEO
平野 耕太郎1958年6月4日生aを参照(注)24
代表執行役
執行役社長
COO
先崎 正文1965年7月16日生aを参照(注)11
執行役副社長
CSO
山田 尚義1958年1月21日生
1982年4月通商産業省入省
2012年4月東北経済産業局長
2013年10月提出会社入社
2016年4月執行役
2017年4月執行役常務
2019年4月執行役専務
経営戦略本部長
2020年4月事業管理本部長
2022年4月執行役副社長(現任)
(注)8
執行役専務
米州事業部長
石井 壮之介1958年12月22日生
1982年4月提出会社入社
2010年8月日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長
2011年4月提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長
2015年4月ロシア・CIS事業部長
2017年4月執行役
2018年4月マイニング事業本部長
2019年4月執行役常務
2020年4月執行役専務(現任)
2021年10月米州事業部長(現任)
日立建機アメリカInc. 取締役会長(現任)
2022年4月提出会社 マイニングビジネスユニット長
(注)1
代表執行役
執行役専務
コンストラクションビジネスユニット長
輸出管理責任者
梶田 勇輔1961年10月7日生
1987年4月提出会社入社
2013年4月商品開発・建設システム事業部長
2016年4月中国事業部副事業部長
日立建機(中国)有限公司董事総経理
2017年4月提出会社 執行役
2018年4月中国事業部長
2021年4月執行役常務
研究・開発本部長
2022年4月コンストラクションビジネスユニット長(現任)
2023年4月執行役専務(現任)
2024年4月代表執行役(現任)
輸出管理責任者(現任)
(注)11


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役常務
CFO
財務本部長
塩嶋 慶一郎1965年11月24日生aを参照(注)7
執行役常務
CHRO
人財本部長
豊島 聖史1960年8月30日生
1984年4月株式会社日立製作所入社
2011年10月営業統括本部総務本部長
2012年4月情報・通信システム社
人事総務本部長
2016年4月ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長
2017年4月日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役
2018年4月日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO
日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO
2019年4月提出会社 執行役常務(現任)
人財本部長(現任)
コンプライアンス・リスク管理本部長
2019年6月取締役
(注)6
執行役常務
CTO
パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長
研究・開発本部長
中村 和則1963年2月19日生
1987年4月提出会社入社
2016年4月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長
2018年4月株式会社日立建機ティエラ取締役社長
2019年4月提出会社 執行役
2022年4月執行役常務(現任)
研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長
2023年4月パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長(現任)
(注)9
執行役常務
マイニングビジネスユニット長
福西 栄治1961年12月21日生
1982年10月提出会社入社
2016年4月営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長
2017年4月P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO
2021年4月提出会社 執行役
ライフサイクルサポート本部長
2022年4月部品・サービスビジネスユニット長
2023年4月執行役常務(現任)
2024年4月マイニングビジネスユニット長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役常務
CMO
レンタル・中古車ビジネスユニット長
グローバル営業本部長
中国事業部長
松井 英彦1961年4月19日生
1986年4月提出会社入社
2016年4月営業統括本部営業本部副本
部長
2018年4月営業統括本部営業本部アジア事業部長
日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長
2019年4月提出会社 執行役
2020年4月アジア事業部長
2021年4月営業本部長
2022年4月レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長(現任)
2023年4月執行役常務(現任)
2024年4月中国事業部長(現任)
(注)9
執行役常務
モノづくり責任者
生産・調達本部長
成川 嘉啓1967年2月23日生
1990年4月提出会社入社
2020年7月生産・調達本部担当本部長
2022年4月執行役
生産・調達本部副本部長
2024年4月執行役常務(現任)
モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長(現任)
(注)3
執行役
コンパクトビジネスユニット長
一村 和弘1967年5月30日生
1988年4月提出会社入社
2013年8月開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長
2016年8月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長
2020年4月研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長
2022年4月コンパクトビジネスユニット長(現任)
株式会社日立建機ティエラ 取締役社長(現任)
2024年4月提出会社 執行役(現任)
(注)1
執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長
兼澤 寛1966年5月16日生
1989年4月提出会社入社
2020年4月マイニング事業本部開発・生産統括部長
2022年4月執行役(現任)
マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長
2024年4月マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)
(注)2
執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長
杉山 徹1961年9月16日生
1984年4月提出会社入社
2018年4月開発・生産統括本部品質保証本部長
2022年4月執行役(現任)
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)
(注)9
執行役
CDIO
新事業創生ユニット長
遠西 清明1962年2月5日生
1980年3月提出会社入社
2019年4月経営管理統括本部IT推進本部長
2020年4月DX推進本部長
2021年4月執行役(現任)
2023年4月新事業創生ユニット長(現任)
(注)2
執行役
経営戦略本部長
浜辺 哲也1964年1月22日生
1987年4月通商産業省入省
2018年6月株式会社日本政策金融公庫 専務取締役
2021年6月中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官
2022年1月提出会社入社
2022年4月経営戦略本部副本部長
2023年4月執行役(現任)
経営戦略本部長(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役
日本事業部長
廣瀬 雅章1959年7月30日生
1990年10月提出会社入社
2008年4月日立建機南部アフリカCo.,Ltd. 取締役副社長
2013年4月P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk CEO兼取締役
2017年4月日立建機ローダーズアメリカInc. 取締役社長
2018年4月提出会社 執行役(現任)
2019年4月日立建機ローダーズアメリカInc. 取締役会長
2020年4月提出会社 米州事業部担当事業部長
2022年4月日本事業部長(現任)
日立建機日本株式会社 取締役社長(現任)
(注)5
執行役
部品・サービスビジネスユニット長
細川 博史1965年1月18日生
1991年4月提出会社入社
2014年4月営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長
2019年10月営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長
2020年4月営業本部アフリカ事業部長
2024年4月執行役(現任)
部品・サービスビジネスユニット長(現任)
(注)1
執行役
安全衛生・コンプライアンス本部長
山野辺 聡1963年4月4日生
1987年4月株式会社日立製作所入社
2010年4月提出会社入社
2014年4月生産・調達本部生産管理センタ長
2018年4月開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長
2020年4月執行役(現任)
生産・調達本部担当本部長
2020年7月中国事業部副事業部長
日立建機(中国)有限公司 常務副総経理
2021年1月日立建機(中国)有限公司 総経理
2021年4月提出会社 中国事業部長
日立建機(中国)有限公司 董事総経理
2024年4月安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)
(注)1
執行役
大洋州事業部長
Ray Kitic1970年1月22日生
2009年10月日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社
2021年4月日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.取締役社長(現任)
2023年4月提出会社 グローバル営業本部大洋州事業部長(現任)
日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任)
2024年4月提出会社 執行役(現任)
(注)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役
インド事業部長
Sandeep Singh1961年1月21日生
2003年1月J.C. Bamford Excavators Limited入社
Executive Vice President
2008年7月Toyota Kirloskar Motors入社
Deputy Managing Director
2012年4月Chief Operating Officer
2014年4月Toyota Motor Asia
Pacific Engineering
and Manufacturing
Company入社
Executive Managing
Coodinator
2015年8月タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社
取締役社長(現任)
2020年4月提出会社 執行役(現任)
インド事業部長(現任)
(注)
115

(注) 執行役の任期は、2024年4月1日より2025年3月31日までです。

② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は7名であり、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の5名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役7名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM&Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM&A分野に関する知識、高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、社外取締役6名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。

株式所有者別状況


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