日立造船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行きや地政学的リスク等が懸念される。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や原油価格の下落が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ25,899百万円(7.8%)増加の359,332百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ4,940百万円(62.7%)増加の12,818百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ1,348百万円(21.7%)増加の7,568百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ1,381百万円(37.1%)増加の5,100百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
前連結会計年度末の215,672百万円から23,716百万円(11.0%)増加し、239,388百万円となった。これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものである。
③固定資産
前連結会計年度末の163,717百万円からほぼ横ばいの169,367百万円となった。
④負債
前連結会計年度末の261,849百万円から29,423百万円(11.2%)増加し、291,272百万円となった。これは、主に仕入債務の増加によるものである。
⑤純資産
前連結会計年度末の117,564百万円からほぼ横ばいの117,530百万円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境の中には、価格競争の激化による受注価格の下落傾向の長期化等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある要因がある。
当社グループでは、これら当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようにあらゆる対応を行っている。
詳細は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載している。

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、8,786百万円多い9,085百万円のキャッシュを得た。これは、主に未払費用の増加及び当期純利益の増加があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、5,983百万円多い14,680百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の513百万円の使用から12,178百万円のキャッシュの獲得となった。これは、主に長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したこと等によるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の49,961百万円から10,808百万円増加し、60,769百万円となった。
②有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の104,326百万円から14,728百万円増加し、119,054百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で10,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はない。

(5)戦略的現状と今後の方針
当社グループでは、現在、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を遂げるべく鋭意取り組んでいる。
詳細は「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載している。