日立造船株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行きや地政学的リスク等が懸念される。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や原油価格の下落が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にある。
こうした中で、当社グループでは、2014年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域への経営資源の集中、収益力強化のための事業戦略構築、海外現地事業の推進、アフターサービス等の継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化、グループ力強化、M&A推進、財務体質の強化等に取り組んできた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門の増加等により、前連結会計年度に比べ25,899百万円(7.8%)増加の359,332百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増加等により、前連結会計年度に比べ4,940百万円(62.7%)増加の12,818百万円となった。また経常利益についても、前連結会計年度に比べ1,348百万円(21.7%)増加の7,568百万円となった。当期純利益は、向島工場の減損損失を特別損失に計上したものの、当連結会計年度にアタカ大機㈱を吸収合併したこと及び㈱ニチゾウテックを株式交換により完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,381百万円(37.1%)増加の5,100百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
①環境・プラント
ごみ処理施設建設工事が順調に進捗したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ21,668百万円(10.5%)増加の227,966百万円、セグメント利益も、前連結会計年度に比べ3,307百万円(33.4%)増加の13,196百万円となった。
②機械
関連する業界からの需要の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べ3,231百万円(6.2%)増加の55,172百万円となった。また、セグメント損失は、前連結会計年度に比べ69百万円改善し、284百万円となった。
③プロセス機器
過年度に受注した海外案件の進捗等に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ5,990百万円(37.5%)増加の21,966百万円、セグメント利益は1,137百万円(前連結会計年度はセグメント損失38百万円)となった。
④インフラ
激しい受注競争が展開される中で、売上高は前連結会計年度に比べ8,672百万円(30.9%)減少の19,420百万円となった。また、セグメント損失は、前連結会計年度から554百万円悪化の2,133百万円となった。
⑤精密機械
民需部門の設備投資増加により、売上高は前連結会計年度に比べ2,722百万円(12.0%)増加の25,346百万円となり、セグメント利益は387百万円(前連結会計年度はセグメント損失195百万円)となった。
⑥その他
売上高は前連結会計年度に比べ960百万円(11.3%)増加の9,460百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ216百万円(76.1%)増加の500百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が前連結会計年度に比べ増加したこと及び財務活動の結果得られた資金が前連結会計年度に比べ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,808百万円(21.6%)増加し、当連結会計年度末には60,769百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,786百万円(2,938.5%)増加し9,085百万円となった。これは、未払費用の増加及び当期純利益の増加等を反映したものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,983百万円(68.8%)増加し14,680百万円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等を反映したものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は12,178百万円(前連結会計年度は513百万円の使用)となった。これは、主に長期借入の増加及び社債の発行による収入等を反映したものである。