日立造船株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループでは、経営環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現するため、2016年度での達成を目指す経営目標として、長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」を掲げており、2011年度からの前半3か年の中期経営計画「Hitz Vision」で築いた事業基盤を着実に成果に繋げていくため、2014年度から後半3か年の中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」を実施している。2016年度は、「Hitz 2016 Vision」、「Hitz Vision Ⅱ」の最終年度であり、次期中期経営計画に繋ぐ重要な年度となる。製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた独自の技術力を強化して高い付加価値を実現する「技術立社」を基本コンセプトとして、「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において、最適な事業戦略を鋭意推進していく。
また、2015年度、当社グループの課題とした収益力の強化及び事業規模の拡大のうち、事業規模の拡大については順調に進捗しているものの、収益力の強化については、依然、当社の重要な課題である。事業ごとに最適な戦略を立て、収益基盤の強化を図るべく、次の施策を実施する。
機械・ものづくり部門を強化するため、海外調達先拡大・集中購買等によるコストダウンの推進、アフターサービス事業の拡大、顧客視点に立った製品の開発・投入、プロジェクト管理の強化を図り、受注の拡大と収益改善に努める。また、プロダクトミックスの推進、ICT(情報通信技術)・IoT(モノのインターネット)の活用による生産性の向上のほか、生産現場に直結した研究開発を進めることで、ものづくり技術の強化に取り組む。
グローバル市場における事業の拡大を図るため、関係会社や海外支店・事務所との連携強化によるグループ全体での組織的な事業拡大を推進する。特に、ごみ焼却発電施設の地域別戦略によるインドや東南アジア、欧州等への拡大、海水淡水化プラントのEPC(設計・調達・建設)からO&M(運転・保守)、事業一括請負等への事業構造の変革、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の米国、東アジア等への拡大に取り組む。
新製品・新事業を推進するため、ごみ焼却発電施設でのICTを活用した遠隔操炉システムの展開、ビッグデータを活用した運転完全自動化の取組み、発電した電力を地元企業等へ供給する地産地消モデルの拡大を推進していく。その他、バイオマス発電や風力発電事業、全固体リチウムイオン二次電池等のエネルギー関連事業、機能性材料、将来の水素社会を見据えたCO₂メタン化技術の開発に積極的に取り組む。
当社グループでは、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化にも努めるとともに、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を実行して企業のさらなる成長を図り、社会的存在感のある高収益企業となることを目指していく所存である。