日立造船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあった。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ12,288百万円(3.2%)増加の399,331百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円(1.1%)減少の14,947百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ1,047百万円(8.5%)減少の11,225百万円となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16百万円(0.3%)増加の5,864百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
前連結会計年度末の241,859百万円から11,132百万円(4.6%)減少し、230,727百万円となった。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものである。
③固定資産
前連結会計年度末の159,766百万円から2,972百万円(1.9%)増加し、162,738百万円となった。これは、主に設備投資によるものである。
④負債
前連結会計年度末の280,982百万円から5,326百万円(1.9%)減少し、275,656百万円となった。これは、主に前受金の減少によるものである。
⑤純資産
前連結会計年度末の120,666百万円から2,849百万円(2.4%)減少し、117,817百万円となった。これは、主に資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境の中には、価格競争の激化による受注価格の下落傾向の長期化等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある要因がある。
当社グループでは、これら当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようにあらゆる対応を行っている。
詳細は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載している。

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、9,157百万円多い17,304百万円のキャッシュを得た。これは、主に売上債権の入金が増加したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、3,332百万円多い6,998百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ、7,531百万円少ない8,417百万円のキャッシュの使用となった。これは、主に借入れによる収入が増加したこと及び前連結会計年度の社債の償還による支出がなくなったことによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の49,671百万円から1,176百万円増加し、50,848百万円となった。
②有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末の105,133百万円から4,034百万円増加し、109,167百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は8,500百万円である。

(5)経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、現在、中期経営計画「Change & Growth」のもと、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進を基本戦略として、重点施策に鋭意取り組んでいる。
詳細は「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。