日立造船株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Change & Growth」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行っており、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んでいる。さらに、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、6,897百万円である。

(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びAIを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。上下水処理分野では、高効率な水浄化システム、下水処理プロセスの改良、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業として、陸上養殖システムの開発を進めており、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、マサバに関する循環式陸上養殖の開発に着手した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,191百万円である。
機械部門では、当社が、NOx規制に対応する舶用原動機向け排ガス浄化装置の小型化、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、医薬品の包装容器の外表面を滅菌する電子線滅菌装置や、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。その他AIを活用して、食品工場における製品の遠隔監視や熱交換器等の点検・補修等のサービス事業の開発にも取り組んだ。さらに、低炭素社会実現に向けた取組みとして、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)及び国際石油開発帝石㈱と共同で、天然ガス生産時に生じるCO₂を用いたメタン合成の実証試験を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,077百万円である。
インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について、NEDO次世代浮体式洋上風力発電システム「ひびき」の実証運転を行うとともに、着床式洋上風力発電用システムに向けたサクションバケット基礎の開発を開始した。なお、当部門にかかる研究開発費は、450百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ製ワイヤーの加工製品の開発、全固体リチウムイオン電池の産業装置向けの商品化開発、トチュウエラストマーの化粧品原料への適用の開発等を行った。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、AIの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、大学との共同研究による先進的接合・表面改質技術の開発等を行い、技術基盤の強化と先端技術の導入による製品の競争力向上を図っている。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,178百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。