日立造船株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組む事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブの事業化推進、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる水電解装置等のPower to Gas関連装置の開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。
当連結会計年度における研究開発費は、6,136百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)等からの受託研究にかかる費用として別途2,551百万円がある。

(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場の長期安定運転実現のためにAIを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行ったほか、環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システム」の開発で、大阪広域環境施設組合舞洲工場に熱分解ガス化改質システムの実証プラントを建設した。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施し、高温省エネ型焼却炉(第二世代、第2.1世代型焼却炉)の技術承認を得た。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,577百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として2,278百万円がある。
機械・インフラ部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線LEDを用いた空気除菌機の開発、AI画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。さらに、グリーンイノベーション基金事業としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,824百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として197百万円がある。
その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。また、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化及び低コスト化に向けた開発等を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金で公募された再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造に採択され、水電解装置の大型化及びモジュール化等の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,734百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として75百万円がある。