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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009C29

有価証券報告書抜粋 日精エー・エス・ビー機械株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(以下、当期)におきましては、期初に一部の市場でユーザー需要が堅調に推移したものの、当期間の中盤以降、急激に円高が加速するなど厳しい為替環境になりました。加えて、資源安、政情不安、新興国経済の成長鈍化などの外部環境の変化により、海外市場を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況になりました。
このような中、当社では、ユーザー需要を喚起するため、主要市場で開催された展示会に積極参加するとともに、納期短縮策及び価格政策の実施など、主力製品の拡販に向けた施策を実施いたしました。
生産面では、中長期的に事業拡大を推進しているインド工場において、新倉庫と第3工場の建設に尽力するとともに、国内でも静岡工場の機能拡充に注力するなど、生産体制の強化を進めました。技術面では、耐熱容器市場の需要獲得に向けて、既存主力機を応用した新製品の開発に注力するとともに、新製品の品質向上を図るなど製品競争力を強化する施策を行いました。
これらの結果、売上高は、25,526百万円(前期比100.5%)と前期に更新した過去最高を更に上回ることができました。一方で、為替環境や市場環境の影響を受け、受注高は23,010百万円(同90.9%)、当期末の受注残高は7,656百万円(前期末10,171百万円)となりました。
利益面では、売上総利益は、当社の主要生産拠点であるインド工場の生産・調達効果などが加わったことにより、為替の影響が軽減され、11,237百万円(前期比101.5%)と前期並みの水準となりました。営業利益は、貸倒引当金繰入額や販売費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、4,525百万円(同118.4%)と大幅増益となりました。営業外損益では円高の進行により多額の為替差損を計上し、経常利益は4,123百万円(同96.9%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減益になったものの、法人税等が減少し、2,532百万円(同101.8%)と増益となりました。なお、売上総利益及び営業利益は、過去最高益を更新しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属
する当期純利益
前 期25,39611,0733,8214,2572,487
当 期25,52611,2374,5254,1232,532
対前期比100.5%101.5%118.4%96.9%101.8%

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)
米州欧州南・西アジア東アジア日本合計
前 期6,9984,6479,2262,2832,24025,396
当 期7,0714,7809,0631,8192,79125,526
対前期比101.0%102.9%98.2%79.7%124.6%100.5%

① 米州
米国などの北米市場や中米市場では増収になったものの、南米市場で大幅減収になった影響により、地域全体の売上高は7,071百万円(前期比101.0%)と前期並みの水準に留まりました。セグメント利益は、営業費用の増加により2,244百万円(同94.5%)と減益となりました。

② 欧州
円高の影響を受けたものの、主力製品の販売などにより、地域全体の売上高は4,780百万円(前期比102.9%)と増収を確保しました。セグメント利益は、販売費用などの減少により、1,413百万円(同129.9%)と大幅増益となりました。
③ 南・西アジア
有力市場であるインド市場では主力製品の販売が大幅に伸長したものの、重要拠点であるシンガポール販売法人やドバイ販売法人が減収になったことにより、地域全体の売上高は9,063百万円(前期比98.2%)と減収となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少など販売費及び一般管理費が減少したことにより、1,557百万円(同127.2%)と大幅増益となりました。
④ 東アジア
主要市場である中国でユーザーの設備投資意欲が低調に推移したことにより、地域全体の売上高は1,819百万円(前期比79.7%)と大幅減収となりました。セグメント利益は、減収により484百万円(同74.0%)と大幅減益となりました。
⑤ 日本
大型案件の出荷など概ね堅調な市場環境が継続し、売上高は2,791百万円(前期比124.6%)と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収などにより661百万円(同117.5%)と増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ63百万円減少し、6,192百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
前 期1,241△1,4442,0056,256
当 期2,510△2,0961706,192

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払い、売上債権の増加や前受金の減少などの資金の減少要因がみられた中で、前期大幅に増加したたな卸資産は、当期は大幅に縮小したほか、税金等調整前当期純利益(4,132百万円)も前期水準を確保したことにより、営業活動の結果増加した資金は2,510百万円(前期:1,241百万円の収入)と大幅に増加いたしました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場の追加投資に加え、投資有価証券の取得により、投資活動の結果支出した資金は2,096百万円(前期:1,444百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや借入金の約定返済があった中で、長期借入金の収入が加わったことにより、財務活動の結果増加した資金は170百万円(前期:2,005百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01682] S1009C29)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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