日精樹脂工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	依田 穂積	1963年7月30日生	1989年7月 当社入社 1999年5月 NISSEI AMERICA,INC.取締役副社長 1999年6月 取締役 2001年4月 代表取締役社長(現) 2020年1月 NEGRI BOSSI S.P.A.会長(現) 2021年7月 NISSEI AMERICA,INC.会長(現)	(注)3	649,160
常務取締役 生産本部担当 品質保証・安全保障貿易管理・海外生産統括担当	小林 孝浩	1961年2月12日生	1984年4月 当社入社 2007年4月 製造部次長 2008年6月 製造部長 2012年7月 日精塑料机械(太倉)有限公司 出向 董事副総経理 2014年8月 同社 董事総経理 2015年7月 生産技術部長 2017年6月 執行役員生産本部副本部長兼調達部長 2018年6月 取締役生産本部長兼品質保証部担当 2018年6月 日精メタルワークス株式会社代表取締役会長(現) 2023年6月 常務取締役生産本部担当兼品質保証担当兼安全保障貿易管理担当 2024年4月 日精ホンママシナリー株式会社代表取締役会長(現) 2024年6月 2024年6月 2024年6月 2024年6月 常務取締役生産本部担当兼品質保証部担当兼安全保障貿易管理担当兼海外生産統括担当(現) 日精塑料机械(太倉)有限公司董事長(現) NISSEI PLASTIC MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.会長(現) 日精塑料机械(海塩)有限公司董事長(現)	(注)3	6,900
取締役 財務部・海外現法担当	堀内 一義	1961年9月29日生	1989年5月 当社入社 2009年4月 内部監査室長 2010年7月 2019年6月 2022年6月 財務部長 執行役員財務部長 取締役財務部担当 2023年6月 取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼財務部担当兼人事部担当兼総務担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当 2024年4月 NEGRI BOSSI S.P.A.社長(現) 2024年6月 取締役財務部担当兼海外現法担当(現)	(注)3	4,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 営業本部長	桜田 喜久男	1960年3月20日生	1978年4月 当社入社 2006年4月 マーケティング戦略室 課長 2008年6月 本社テクニカルセンター所長 2014年7月 東日本ブロック長 2017年4月 営業推進部長 2018年6月 執行役員営業推進部長 2023年6月 取締役営業本部長(現) 2023年6月 NISSEI PLASTIC(HONG KONG)LTD.董事長(現) 2023年6月 台湾日精股份有限公司 董事長(現) 2023年6月 NISSEI MEXICO,S.A.DE C.V.社長(現) 2023年6月 NISSEI PLASTIC (THAILAND)CO.,LTD.会長(現) 2023年6月 上海尼思塑胶机械有限公司 董事長(現) 2023年6月 NISSEI PLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD. 会長(現) 2023年6月 NISSEI PLASTIC(INDIA)PRIVATE LTD.会長(現) 2023年6月 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.社長(現) 2023年6月 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA 会長(現) 2023年6月 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司 董事長(現) 2023年6月 NISSEI EUROPE,s.r.o.会長(現)	(注)3	800
取締役 内部監査室・経営企画部・人事部・総務部・コンプライアンス・リスク管理担当	今井 昭彦	1964年9月3日生	1991年10月 当社入社 2008年6月 経営企画部企画室長 2010年7月 経営企画部経営企画室長 2019年7月 経営企画部副部長兼製販企画室長 2023年6月 執行役員経営企画部長 2024年6月 取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当(現) 株式会社日精テクニカ代表取締役会長(現)	(注)3	1,100
取締役 技術本部長	駒村 勇	1966年4月23日生	1985年4月 当社入社 2011年7月 技術第二部制御二課長 2015年10月 技術第二部長 2024年6月 取締役技術本部長(現)	(注)3	500
取締役	平 洋輔	1979年11月6日生	2006年9月 2011年4月 2014年12月 2014年12月 2016年6月 税理士法人トーマツ入所 税理士登録 税理士法人トーマツ退所 平洋輔税理士事務所所長(現) 当社取締役(現)	(注)3	4,400
取締役	スティーヴン ブルース ムーア	1966年10月6日生	1991年1月 1999年10月 2009年4月 McGraw-Hill入社 同社モダーンプラスチック誌アジア・パシフィック支局長 ケミカル・ウイーク社入社 同社アジア・パシフィック担当編集者 インターシーデント社入社 同社取締役兼精度工学調査部長 2021年6月 2022年6月 MLT ANALYTICS社 CEO(現) 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常勤監査等委員	半田 芳直	1962年12月13日生	1986年4月 当社入社 2011年7月 内部監査室専門課長 2015年7月 2022年6月 内部監査室長兼監査役室長 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	2,400
取締役 監査等委員	成澤 一之	1938年12月2日生	2001年6月 株式会社八十二銀行代表取締役頭取 2005年6月 同行代表取締役会長 2007年6月 2011年6月 同行顧問 同行顧問退任 2011年6月 2022年6月 当社監査役 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	11,300
取締役 監査等委員	西田 治子	1957年8月6日生	1981年4月 三井情報開発株式会社総合研究所入社 1991年7月 同社退社 1992年8月 2011年1月 2011年1月 2011年1月 2012年3月 McKinsey&Company Inc.,Japan入社 同社退社 オフィス・フロネシス代表(現) 一般社団法人IMPACT Foundation Japan理事・事務局長 公益財団法人パブリックリソース財団理事(現) 2015年11月 2017年9月 2019年8月 2020年6月 2022年6月 一般社団法人Women Help Women代表理事(現) 特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会代表幹事(現) 株式会社RINNE取締役(現) 当社監査役 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	1,700
計					682,960

(注)1 取締役平洋輔、スティーヴン ブルース ムーアの2名は、社外取締役であります。
2 取締役成澤一之、西田治子の2名は、監査等委員である社外取締役であります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選出しております。補欠取締役の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
副田 達也	1982年2月12日生	2006年9月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2009年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現・大和証券株式会社)出向 2012年8月 Rajah&Tann LLPシンガポールオフィス出向 2013年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガポールオフィス駐在 2017年9月 日比谷中田法律事務所入所 2019年1月 同所パートナー就任(現)	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーア及び同氏がCEOを務めるMLT ANALYTICS社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。
社外取締役(監査等委員)西田治子は、オフィス・フロネシスの代表及び公益財団法人パブリックリソース財団の理事並びに一般社団法人Women Help Womenの代表理事、特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会の代表幹事、株式会社RINNEの取締役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔につきましては、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その経験や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーアにつきましては、プラスチック業界専門誌や調査会社の記者・調査員及び取締役を歴任し、プラスチック産業全般に対するグローバルな視点からの高度な知見を有しております。またMLT ANALYTICS社のCEOとして企業経営に対する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役(監査等委員)成澤一之につきましては、過去に他の会社の代表取締役を務めており、会社経営に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役(監査等委員)西田治子につきましては、一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に携わっていること及び過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役4名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。
なお、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にするほか、当社で独自の「社外取締役選任基準」及び「監査等委員である社外取締役選任基準」により判断しております。

(参考)社外取締役選任基準

①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。 ④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75%以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75%以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動することができる。

(参考)監査等委員である社外取締役選任基準

①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②監査等委員である社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。 ④監査等委員である社外取締役として、取締役会、経営会議、監査等委員会にそれぞれ75%以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議ならびに監査等委員会への出席がそれぞれ75%以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。

(参考)東京証券取引所における開示

東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからeまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) d.最近においてaから前cまでに該当していた者 e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者 (a)aから前dまでに掲げる者 (b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。 (c)最近において前(b)に該当していた者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて監査等委員会との意見交換を実施しております。
監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、監査等委員である社外取締役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。