有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001BJX
日置電機株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)
(1) 業績
国内市場においては、当社グループの主要顧客であります電気機械・電子部品及び自動車メーカーの生産額が回
復傾向にありますが、電気測定器に対する設備需要の回復にはタイムラグがあり、当社グループの国内における販売は厳しい状況が続きました。
一方、海外市場においては、海外半導体メーカーに対する自動試験装置の売上高が減少いたしましたが、折から
の円安傾向が定着し、また、米国をはじめとする経済環境の好転により、記録計、電子測定器及び現場測定器の売
上高が堅調に推移いたしました。
販売面では、海外市場を見据えた商品企画を進め、海外販売網の再構築、海外販社における販売力の強化に積極
的に取り組み、海外売上高の伸長を目指しました。
開発面では、世界市場における各製品群の競争力を強化するために、新製品発売計画に基づき当期は14機種の新
製品を発売いたしました。
生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現をはかるとともに、顧客の希望納期を
遵守する体制構築に努めました。
また、当期は2015年の創業80周年に向け、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究
棟の建設に着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が143億32百万円(前連結会計年度比4.9%減)になりました。これにともない、営業利益は7億68百万円(同31.9%減)、経常利益は8億26百万円(同30.3%減)、当期純利益は4億99百万円(同29.8%減)になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して8億33百万円減少し、46億66百
万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億72百万円の収入(前連結会計年度比45.2%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億10百万円、非資金費用である減価償却費の発生額7億98百万円、たな卸資産の減少額97百万円及び仕入債務の増加額94百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額5億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により21億13百万円の支出(同90.0%増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により2億75百万円の支出(同49.7%減)になりました。
国内市場においては、当社グループの主要顧客であります電気機械・電子部品及び自動車メーカーの生産額が回
復傾向にありますが、電気測定器に対する設備需要の回復にはタイムラグがあり、当社グループの国内における販売は厳しい状況が続きました。
一方、海外市場においては、海外半導体メーカーに対する自動試験装置の売上高が減少いたしましたが、折から
の円安傾向が定着し、また、米国をはじめとする経済環境の好転により、記録計、電子測定器及び現場測定器の売
上高が堅調に推移いたしました。
販売面では、海外市場を見据えた商品企画を進め、海外販売網の再構築、海外販社における販売力の強化に積極
的に取り組み、海外売上高の伸長を目指しました。
開発面では、世界市場における各製品群の競争力を強化するために、新製品発売計画に基づき当期は14機種の新
製品を発売いたしました。
生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現をはかるとともに、顧客の希望納期を
遵守する体制構築に努めました。
また、当期は2015年の創業80周年に向け、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究
棟の建設に着手いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が143億32百万円(前連結会計年度比4.9%減)になりました。これにともない、営業利益は7億68百万円(同31.9%減)、経常利益は8億26百万円(同30.3%減)、当期純利益は4億99百万円(同29.8%減)になりました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して8億33百万円減少し、46億66百
万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億72百万円の収入(前連結会計年度比45.2%減)になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8億10百万円、非資金費用である減価償却費の発生額7億98百万円、たな卸資産の減少額97百万円及び仕入債務の増加額94百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額5億12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により21億13百万円の支出(同90.0%増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により2億75百万円の支出(同49.7%減)になりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01999] S1001BJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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