日置電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループをとりまく経済環境は、年初からの世界同時株安とその後の円高進行による経済の先行き不安から企業の設備投資意欲が弱く、厳しいものとなりました。このような中、売上高の伸長を目指し様々な取り組みを進めてまいりましたが、前期まで堅調に推移したスマートフォンに代表される電子部品・電子基板等の生産設備への投資が弱いことによる影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回って推移いたしました。
また、利益面におきましては、今後の成長を担う開発人員の採用、開発環境の整備、海外における販路開拓などの投資を進めると同時に、生産性の向上、コスト削減など体質強化の取り組みを進めてまいりましたが、売上高を伸長させることができず前連結会計年度を下回る結果となりました。
このような経営環境の中、当連結会計年度における業績は、売上高181億31百万円(前連結会計年度比6.7%減)、営業利益16億77百万円(同42.0%減)、経常利益16億82百万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億67百万円(同45.1%減)になりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4)財政状態及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権が減少いたしましたが、有形固定資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して23百万円増加し、232億円になりました。
負債は、退職給付に係る負債が増加いたしましたが、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等が減少したため、前連結会計年度末と比較して2億90百万円減少し、21億65百万円になりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して3億13百万円増加し、210億35百万円になりました。
なお、当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動による収入23億33百万円、投資活動による支出18億27百万円、財務活動による支出6億80百万円により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2億79百万円減少し、39億99百万円になりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、長期的には産業の高度化及びグローバル化に、短期的には経済変動に対応し高付加価値企業を目指すために次の方針を掲げております。
開発面では、顧客の要求を捉え、その要求にスピード感を持って対応できるよう開発効率を高める取り組みを継続し、市場に新製品を投入してまいります。また、要素技術を核とした独自の製品開発を進めるとともに、世界市場に目を向けた新製品開発に注力してまいります。
生産面では、多品種少量及び変種変量生産に対応し、高品質、短納期、低コストを目指し、生産性の向上に努めます。
販売面では、顧客密着の問題解決型営業を展開し、顧客の潜在的要望、将来ニーズの把握に努めます。また、グローバル化に対応し海外市場の開拓を積極的に進めます。