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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO75

有価証券報告書抜粋 日華化学株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しに加え、設備投資の堅調な推移、雇用者数の増加、物価上昇率の低下などを背景に、今後も緩やかな回復基調が続いていくものと予想されます。世界経済環境は、中国経済成長の緩やかな減速による下振れ懸念は依然として残るものの、米国経済の景気回復に加え、中国をはじめとするアジア新興国のインフラ投資などが継続的に見込まれるなど、底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向などについては、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは化学品事業において、日本国内での積極的な新規事業展開や、中国をはじめとする東アジア地域での事業拡大、新規開拓を行いました。化粧品事業においては、主力のデミ コスメティクスでの商品リニューアルや、山田製薬株式会社における化粧品ODM事業、韓国をはじめとする東アジア地域での積極的な事業展開を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上高484億9千3百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益21億1千6百万円(同45.1%増)、経常利益21億7千1百万円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億8千8百万円(同300.5%増)となりました。

①化学品事業
化学品事業には、当社グループの主力である繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。
売上高は352億2千万円(前連結会計年度比12.6%増)、セグメント利益は18億8千7百万円(同100.7%増)となりました。
繊維加工用薬剤の新規案件獲得に加え、製紙用薬剤、非イオン活性剤、機能性樹脂製品の販売が堅調に推移しました。連結子会社では、大智化学産業株式会社における半導体市場向け製品の販売が好調となったことに加え、海外では、NICCA KOREA CO.,LTD.における環境対応型撥水剤事業や中国における新興市場の開拓等が業績に寄与した結果、売上高・セグメント利益ともに増加しました。

②化粧品事業
化粧品関連事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。
売上高は124億9千4百万円(同1.3%減)、セグメント利益は20億6千4百万円(同12.3%減)となりました。
山田製薬株式会社における化粧品ODM事業や、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売は引き続き好調ではあるものの、国内美容サロン業界全体の伸び悩みに伴い、主力の国内サロン向け化粧品の販売が苦戦を強いられております。当社デミ コスメティクスにおいて、主力ヘアケアブランドのフルリニューアルを行ったことにより、売上高は回復傾向にあるものの、山田製薬株式会社における新工場稼働に伴う減価償却費の増加等も発生した結果、売上高・セグメント利益は減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー41億8千5百万円を支出したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー49億7千9百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フロー11億5百万円を調達したため、前連結会計年度末に比べ、21億5千2百万円増加し、当連結会計年度末には79億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億7千9百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益22億8千7百万円、減価償却費18億6千万円を計上し、仕入債務の増加による収入7億5千8百万円、売上債権の減少による収入4億1千1百万円及びたな卸資産の減少による収入6億9千1百万円がありましたが、法人税等の支払6億7千3百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は41億8千5百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得45億5千4百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は11億5百万円となりました。
これは主に、借入による収入16億7百万円がありましたが、配当金の支払4億8千5百万円等があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00887] S100CO75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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