日販グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
出版物等販売事業	2,029	(5,002)
不動産事業	6	(1)
コンテンツ事業	51	(40)
報告セグメント計	2,086	(5,043)
その他事業	315	(147)
全社(共通)	7	(-)
合計	2,408	(5,190)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。
4 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7(-)	47.8	24.4	7,108,384

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	7	(-)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりません。連結子会社については、一部で労働組合が組織されております。労使関係は良好で、特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
7.7	-	72.0	72.0	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。
② 主要な連結子会社

当事業年度						補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
日本出版販売㈱ (注)3	8.4	47.1	67.6	67.9	110.1	-
㈱MPD (注)3	11.8	100.0	63.9	72.3	80.3	-
㈱リブロプラス (注)3	35.4	0.0	85.8	85.5	97.3	-
ブラス㈱ (注)3	9.9	50.0	87.4	81.9	99.5	-
㈱いまじん白揚 (注)3	13.3	100.0	77.5	81.1	94.8	-
㈱積文館書店 (注)3	24.6	-	75.0	75.7	97.3	-
㈱Y・space (注)3	41.2	-	81.0	75.4	95.8	-
日販アイ・ピー・エス㈱	11.5	50.0	67.0	67.0	-	-
㈱ダルトン	32.1	33.0	71.4	72.2	105.7	-
㈱ファンギルド	50.0	100.0	86.1	79.1	97.9	-
日販セグモ㈱	60.0	-	106.5	106.9	-	-
日販ビジネスパートナーズ㈱	17.2	-	104.3	79.9	102.2	-
日販テクシード㈱	22.1	100.0	78.4	77.9	114.4	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象会社となります。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。

③ 提出会社及び主要な連結子会社計

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
15.4	51.5	67.9	71.6	96.2	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はありません。