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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YLFP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日販グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%) (2026年6月26日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO
グループ海外戦略担当
富 樫 建1976年3月15日生1999年4月
2018年4月
2019年6月
2023年4月
2023年6月
2024年4月
2025年4月

2026年4月
当社入社
当社執行役員
当社取締役
日本出版販売㈱専務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
日本出版販売㈱代表取締役社長(現任)
グループ海外戦略担当(現任)
(注)316,000
専務取締役CHRO
グループ人事戦略担当
奥 村 景 二1964年2月12日生1987年3月
2011年6月
2015年4月

2018年4月
2020年4月

2020年8月
2025年4月

2026年4月
当社入社
当社取締役
㈱MPD(現カルチュア・エクスペリエンス㈱)代表取締役社長
当社常務取締役
当社執行役員
日本出版販売㈱代表取締役社長
当社専務取締役(現任)
日本出版販売㈱取締役会長(現任)
グループ人事戦略担当(現任)
(注)339,000
取締役CFO
グループ財務戦略
・ESG担当
小 松 和 広1970年1月14日生1992年4月当社入社(注)38,000
2019年4月㈱MPD(現カルチュア・エクスペリエンス㈱)取締役
2021年4月当社執行役員
日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長
日本出版販売㈱執行役員
2022年4月日本出版販売㈱取締役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
2026年4月グループ財務戦略・ESG担当(現任)
日販ビジネスパートナーズ㈱取締役会長(現任)
NIC㈱監査役(現任)
取締役CIO
上席執行役員
グループIT戦略担当
藤 澤 徹1964年2月22日生1986年4月日本IBM㈱入社(注)38,000
2011年1月同社理事
2013年10月日販コンピュータテクノロジイ㈱(現日販テクシード㈱)取締役副社長
2014年4月同社代表取締役社長(現任)
2018年4月当社執行役員
2023年6月当社取締役(現任)
2025年4月日本出版販売㈱取締役(現任)
2026年4月当社上席執行役員(現任)
グループIT戦略担当(現任)
取締役CMO
上席執行役員
グループ成長戦略担当
安 井 邦 好1972年12月21日生1996年4月
2016年4月
2018年4月

2020年4月

2026年4月

2026年6月
当社入社
当社商品開発部長
当社執行役員、
商品開発部長、エンタメ事業部長
日販セグモ㈱代表取締役社長(現任)
当社上席執行役員(現任)
グループ成長戦略担当(現任)
当社取締役(現任)
(注)35,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役宮 原 博 昭1959年7月8日生1986年9月
2003年12月
2007年4月

2009年6月
2009年10月
2010年12月
2021年6月
㈱学習研究社入社
同社学研教室事業部長
同社執行役員第四教育事業本部長兼学研教室事業部長
同社取締役
㈱学研ホールディングス取締役
同社代表取締役社長(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)3-
社外取締役大 門 小百合1968年3月24日生1991年4月㈱ジャパンタイムズ入社(注)3-
2000年8月ハーバード大学ニーマン特別研究員
2006年7月㈱ジャパンタイムズ編集局報道部長
2013年10月同社執行役員・編集局長
2020年3月同社執行役員・ESG推進コンソーシアム代表
2020年9月フリージャーナリスト(現職)
2020年11月Pacific Bridge Media & Consulting社外エグゼクティブ・ディレクター(現任)
2021年8月Business Insider Japan編集者(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年10月㈱Global Pen代表取締役社長(現任)
2024年4月昭和女子大学客員教授(現任)
2024年6月日産証券グループ㈱社外取締役(現任)
2025年4月東京大学非常勤講師(現任)
社外取締役中 西 一 雄1963年1月7日生1985年4月

2001年6月
2003年1月

2011年6月

2013年4月

2014年12月

2016年4月
2024年10月


2025年6月
㈱近畿銀行(現関西みらい銀行)入行
マスダアンドパートナーズ㈱入社
㈱トップ・パートナーズ代表取締役社長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役副社長兼COO
カルチュア・エンタテインメント㈱代表取締役社長
㈱TSUTAYA代表取締役社長兼COO
カルチュア・エンタテインメント グループ㈱代表取締役社長執行役員(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役西 堀 新 二1965年6月7日生1988年4月
2016年6月
2018年4月
2019年10月
2020年4月

2021年4月
2021年6月
2023年10月
当社入社
当社取締役
当社取締役執行役員
当社執行役員
日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長
日本出版販売㈱監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
NIC㈱監査役
(注)421,000
社外監査役金 丸 和 弘1960年3月1日生1984年4月
1988年4月



1994年11月
2019年6月
川崎製鐵㈱入社
弁護士登録(第二東京弁護士会)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所(現任)
同事務所パートナー
当社社外監査役(現任)
(注)5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外監査役髙 木 融1979年2月12日生2003年10月中央青山監査法人入所(注)5-
2007年6月公認会計士登録
2007年8月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2009年1月髙野総合会計事務所(現税理士法人髙野総合会計事務所)入所
2017年12月髙野総合コンサルティング㈱取締役(現任)
2021年12月税理士登録
2022年3月税理士法人髙野総合会計事務所パートナー(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
97,000

(注)1 取締役のうち宮原博昭氏、大門小百合氏及び中西一雄氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち金丸和弘氏、髙木融氏は、社外監査役であります。
3 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間であります。
4 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間であります。
5 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間であります。
6 社外取締役である宮原博昭氏は㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社子会社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。また、大門小百合氏は当社との間に特別の利害関係のない独立社外取締役であります。なお、中西一雄氏はカルチュア・エンタテインメント グループ㈱代表取締役社長執行役員であり、当社子会社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。
社外監査役である金丸和弘氏は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。また、髙木融氏は税理士法人髙野総合会計事務所のパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお、選任にあたって
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
7 大門小百合氏の戸籍上の氏名は田中小百合であります。
8 当社は、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、2018年4月1日より執行役員制度を導入しており
ます。現在の上席執行役員は7名、執行役員は6名で、取締役兼務者以外の11名は以下のとおりであります。

役職名氏名
上席執行役員 (㈱ファンギルド 代表取締役社長)梅 木 読 子
上席執行役員 (NIC㈱ 代表取締役社長)近 藤 純 哉
上席執行役員 (社長直轄 グループ中期戦略・特命担当)佐 藤 弘 志
上席執行役員 (日本出版販売㈱取締役副社長)(取次統括)田 中 宏 樹
上席執行役員 (中三エス・ティ㈱代表取締役社長)(文具雑貨統括)中 西 淳 一
執行役員 (日本緑化企画㈱ 代表取締役社長)(社長室長)永 生 勇 樹
執行役員 (日販ビジネスパートナーズ㈱ 代表取締役社長)徳 田 毅
執行役員 (グループHR室長)西 村 麻 友 子
執行役員 (日販アイ・ピー・エス㈱ 代表取締役社長)沼 田 大 輔
執行役員 (カルチュア・エクスペリエンス㈱ 代表取締役副社長)八 田 聡 明
執行役員 (㈱ダルトン 代表取締役社長)三 塚 航 佑
(注) 梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02536] S100YLFP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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