日進工具株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
代表取締役社長 営業担当	後藤 弘治	1962年2月10日生	1986年4月 当社入社 1988年10月 取締役総括グループ次長 1992年4月 常務取締役 1995年1月 専務取締役 営業統括 2011年4月 代表取締役副社長 営業統括 2013年1月 日進工具香港有限公司董事長(現任) 2013年4月 代表取締役社長 2016年10月 代表取締役社長 営業担当 (現任) 2021年4月 株式会社ジーテック代表取締役(現任) 2021年11月 NS TOOL USA, Inc. President/CEO (現任)	(注)2	663,100
代表取締役副社長 生産・開発担当	後藤 隆司	1963年9月14日生	1984年4月 当社入社 1988年10月 取締役生産本部次長 2002年1月 常務取締役 生産・開発統括 2009年4月 株式会社日進エンジニアリング代表取締役社長 2010年4月 株式会社ジーテック代表取締役社長 2011年4月 専務取締役 生産・開発統括 2013年4月 代表取締役副社長 2016年4月 株式会社日進エンジニアリング代表取締役(現任) 2016年10月 代表取締役副社長 生産・開発担当 (現任) 2021年1月 株式会社牧野工業代表取締役社長(現任)	(注)2	660,600
常務取締役 総務・管理担当	足立 有子	1953年6月29日生	1978年4月 AIU保険会社入社 1985年4月 当社入社 2001年9月 取締役総務部長 2002年2月 取締役総務部長 株式会社ジーテック代表取締役社長 2003年6月 当社取締役 株式会社ジーテック代表取締役社長 2005年4月 当社常務取締役(情報統括責任者) 2015年11月 株式会社牧野工業代表取締役社長 2016年10月 当社常務取締役 総務・管理担当(情報統括責任者)(現任) 2017年4月 株式会社牧野工業代表取締役会長 2020年9月 株式会社牧野工業代表取締役会長兼社長 2021年1月 株式会社牧野工業代表取締役会長(現任)	(注)2	167,500
取締役 経営企画室長兼 管理部長	戸田 覚	1962年2月26日生	1984年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年10月 同 横浜支社 法人第一部長 2009年10月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向 2010年4月 税理士登録(千葉県税理士会) 2014年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 事業法人第五部長 2020年4月 当社入社 社長付 2020年6月 取締役社長室長 2021年2月 取締役管理部長 2021年7月 取締役経営企画室長兼管理部長(現任)	(注)2	4,500
取締役 (監査等委員)	田島 寛	1961年4月26日生	1985年4月 ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2005年3月 当社入社 経営企画室長 2010年4月 管理部長 2010年6月 取締役管理部長 2012年6月 執行役員管理部長 2018年4月 執行役員経営企画室長 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	32,500
取締役 (監査等委員)	福田 和夫	1951年9月7日生	1974年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年4月 東京業務渉外室長 1998年6月 株式会社わかしお銀行入行 取締役営業開発部長 2003年4月 当社入社・管理部長 2003年6月 取締役管理部長 2009年6月 監査役 2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	8,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(株)
取締役 (監査等委員)	藤崎 直子	1949年10月18日生	1968年4月 株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)入行 1977年10月 株式会社日本マイクロニクス入社 2000年12月 同社取締役経理部長 2010年10月 同社専務取締役 企画管理本部長 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	2,000
取締役 (監査等委員)	平賀 敏秋	1973年12月19日生	1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2007年10月 北村・平賀法律事務所 設立 パートナー(現任) 2009年3月 株式会社MS&Consulting 社外監査役 2014年4月 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役 2019年6月 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) 2022年6月 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	笹本 憲一	1951年5月25日生	1980年6月 監査法人中央会計事務所入所 1998年9月 同監査法人代表社員 2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ代表社員 2010年6月 株式会社東葛ホールディングス社外監査役 2014年9月 日本住宅サービス株式会社(現サンネクスタグループ株式会社)社外監査役 2016年9月 監査法人A&Aパートナーズ退所 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所開設 同事務所代表(現任) 2018年6月 株式会社東葛ホールディングス社外監査役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社東葛ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 サンネクスタグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中野 秀代	1959年9月13日生	1991年11月 シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント 1993年10月 同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド 2000年1月 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長 2004年3月 株式会社トリアス設立 代表取締役社長(現任) 2020年3月 株式会社アウトソーシング社外取締役 2021年6月 ホーチキ株式会社社外取締役(現任) 2022年6月 第一工業製薬株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-
計					1,538,200

(注)1.藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。
2.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
6.当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。
各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。
執行役員は3名で構成されております。

氏名	役職	主な業務経験
後藤 勇二	執行役員 営業部長	開発、生産、営業
岡田 浩一	執行役員 仙台工場長兼開発部長	開発、生産
小林 雅人	執行役員 総務部長	総務、人事

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。
社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の2%未満と僅少であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。
なお、当社は社外取締役の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。

当社が定める独立役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)若しくは業務執行者であった者
2.直近事業年度を含む過去3事業年度において、以下のいずれかに該当する者
(1)当社の大株主(注2)又はその業務執行者
(2)当社グループが大株主である企業等の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者
(4)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(7)当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者
(8)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者
3.上記1又は2(1)～(8)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者
4.その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

(注1)業務執行者 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者
(注2)大株主 総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
(注3)主要な取引先 当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。