日邦産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴、職名	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	岩 佐 恭 知 (1959年2月26日)	1981年4月 当社入社 1986年4月 当社製造部門金型技術課長就任 2002年4月 当社商事部門海外営業部長就任 2008年9月 NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任 2012年4月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任 2013年4月 当社中華圏・海外商事統括就任 2013年6月 当社取締役就任 2014年4月 当社エレクトロニクス事業本部長就任 2016年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2019年6月 当社メカトロニクス本部長就任(現任)	(注)2	108
取締役 コーポレート 本部長	三 上 仙 智 (1969年3月2日)	1991年4月 (株)INAX(現、(株)LIXIL)入社 2004年4月 当社入社 2006年4月 当社管理本部総務部マネージャー就任 2011年4月 当社経営企画部長就任 2013年4月 当社執行役員就任 2013年4月 当社コーポレート本部CSR統括部長就任 2016年4月 当社コーポレート本部長就任(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	27
取締役 商事本部長	中 村 篤 志 (1969年11月10日)	1994年4月 当社入社 2011年4月 当社エレクトロニクス事業本部営業1課長就任 2014年4月 当社エレクトロニクス事業本部営業2部副部長就任 2015年4月 当社エレクトロニクス事業本部営業2部長就任 2016年4月 当社執行役員就任 2016年4月 当社エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	10
取締役	田 中 喜佐夫 (1957年11月22日)	1983年8月 (株)レイホー製作所入社 1989年5月 同社取締役工場長就任 2001年9月 同社代表取締役社長就任(現任) 2005年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	241

役職名	氏名 (生年月日)	略歴、職名	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	大 石 富 司 (1956年11月15日)	1979年4月 当社入社 1998年4月 当社東京営業本部東北営業所長就任 2002年4月 当社商事部門自動車部品営業部長就任 2004年4月 当社自動車部品事業部長就任 2005年4月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任 2012年4月 当社執行役員事業ユニット長就任 2014年4月 当社コーポレート本部品質保証統括部長就任 2016年4月 当社エレクトロニクス事業本部営業企画部担当 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	林 高 史 (1966年10月27日)	1991年10月 中央新光監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 1997年1月 (株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向 2005年3月 林公認会計士事務所開設 2006年4月 林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設 2006年7月 税理士登録 2008年9月 林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに 統合 2013年6月 当社監査役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年10月 林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ 統合 2016年10月 グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所 代表パートナー就任(現任) 2017年1月 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任) 2018年10月 株式会社Kips 社外取締役就任(現任)	(注)3	22
取締役 (監査等委員)	川 原 井 勇 (1963年5月20日)	1986年4月 日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社 2003年5月 同社化学製品事業部門機能性樹脂営業部部長代理就任 2010年5月 同社関西支社工材営業部部長代理就任 2012年1月 同社関西支社工材営業部長就任 2015年4月 日立化成(株)関西支社社会インフラ関連材料営業部長就任 2018年4月 同社営業本部関西支社長就任(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	高 井 洋 輔 (1985年7月4日)	2012年12月 弁護士登録、寺澤綜合法律事務所入所 2016年1月 寺澤綜合法律事務所 パートナー就任(現任) 2018年3月 日本弁護士連合会代議員就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	0
計				411

(注) 1 取締役 田中喜佐夫、林高史、川原井勇及び高井洋輔は、社外取締役であります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2019年6月24日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 川原井 勇、委員 高井 洋輔

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。

役員区分	氏名	重要な兼職の状況
社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。)	田中喜佐夫	株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
社外取締役(監査等委員)	林 高史	グラーティアコンサルティンググループ事務所 林公認会計士事務所 代表パートナー 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役 株式会社Kips 社外取締役
社外取締役(監査等委員)	川原井 勇	日立化成株式会社 営業本部関西支社長
社外取締役(監査等委員)	高井 洋輔	寺澤綜合法律事務所 パートナー

(社外取締役の機能、役割及び考え方)

各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。

(提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方)

当社と社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、当社との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社と同社との取引高は軽微であります。
当社と監査等委員である社外取締役 林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 川原井勇の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産業資材の取引がありますが、監査等委員である社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社と監査等委員である社外取締役 高井洋輔の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役 田中喜佐夫、林高史及び高井洋輔を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員である社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査等委員である取締役(監査等委員であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。