日邦産業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)品質保証のリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化とあわせ、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合によるリスクについて

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。お客様の視点で考え、お客様に良質で最適な製品とサービスを提供するために、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)特定の業界への依存について

当社グループは自動車業界及び電子部品業界を中心に取引を行っております。これに成長領域と定めた医療機器業界を加え、依存する業界の分散化に努めておりますが、取引規模が大きい自動車メーカー及び電子部品メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)特定の仕入先への依存について

当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を行っております。当社グループの総仕入高に占める日立化成株式会社からの仕入高の割合が高くなっております。長年に亘る取引の中で深い信頼関係があり、継続性について問題は無いと考えておりますが、日立化成株式会社の事業環境や方針の変更等により、製品供給の停止や終了、商流の変更などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)原材料価格の変動について

当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料(プラスチック樹脂材料)について、各原材料メーカーと供給量や価格設定等の協議・取決めにより、可能な限りの安定調達の確保に努めておりますが、プラスチック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)自然災害等のリスクについて

当社グループは、モビリティ及び精密機器等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの建物や設備のいずれかが地震、台風等の大規模災害により壊滅的な損害を被った場合、事業継続プランの策定等により被害を最小に抑えるよう備えておりますが、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)為替変動リスクについて

当社グループは、外貨建の資産及び負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、大きな為替相場の変動により日本円換算額に影響を与える可能性があります。このため、必要に応じた為替予約等の対策を講じております。

(9)法的規制について

当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。専門家とも相談の上、これらの法的規制等への対応に努めてまいりますが、遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)国際情勢等の影響に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の収束に時間がかかり、また収束後における経済の回復状況やサプライチェーンの変化により、取引製品の需要の減少や消滅等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。「経費の縮減活動」と「中期経営計画2022の実行戦略」の遂行を実直に進めつつ、新型コロナウイルス感染症の収束後の状況に応じて、必要な施策を追加してまいります。