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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001XQ6

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末145,121百万円から17,667百万円増加し、162,788百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加14,041百万円、仕掛品の増加4,369百万円、受取手形及び売掛金の増加 2,044百万円、リース資産の増加1,341百万円、投資有価証券の減少△2,861百万円、建物及び構築物の減少△1,060百万円であります。

2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末49,550百万円から12,279百万円増加し、61,829百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加3,761百万円、支払手形及び買掛金の増加3,349百万円、未払法人税等の増加1,975百万円、リース債務の増加1,466百万円であります。

3)純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末95,571百万円から5,388百万円増加し、100,959百万円となりました。主な内訳は、当期純利益7,071百万円及び配当金△2,119百万円であります。その結果、自己資本比率は59.8%となります。

②資金調達
1)金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。

2)キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は36,874百万円を預け入れております。

(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度172,005百万円に対し4.6%増収の179,953百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は107,678百万円と前連結会計年度 (95,875百万円)と比べ11,803百万円の増収となりました。
基盤ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は21,303百万円と前連結会計年度(18,617百万円)と比べ2,686百万円の増収となりました。
ビジネスサービス事業につきましては、当連結会計年度の売上高が50,971百万円と前連結会計年度(57,513百万円)と比べ6,541百万円の減収となりました。


②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度140,676百万円に対し3.4%増加し145,491百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度18.2%に対し0.9%向上の19.2%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、業務委託費、営業支援費等の増加により前連結会計年度20,196百万円に対し9.1%増加し22,043百万円となりました。

③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度11,131百万円に対し11.6%増益の12,418百万円となりました。

④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、投資有価証券売却益の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度の494百万円から361百万円となりました。

⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の11,626百万円に対し9.9%増加し12,779百万円となりました。

⑥特別損益
当連結会計年度及び前連結会計年度の特別損益はございません。

⑦税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11,626百万円に対し9.9%増加し12,779百万円となりました。

⑧法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4,662百万円に対し14.1%増加し5,320百万円となりました。

⑨少数株主利益
当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度370百万円に対し4.4%増加し387百万円となりました。

⑩当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の6,592百万円に対し7.3%増加し7,071百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の124.40円に対し7.3%増加し133.43円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S1001XQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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