日鉄ソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
①貸借対照表
1)資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末166,283百万円から9,412百万円増加し、175,696百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加8,948百万円、仕掛品の増加2,265百万円、建設仮勘定の増加1,166百万円、固定資産の繰延税金資産の増加1,035百万円、受取手形及び売掛金の減少△2,474百万円、有価証券の減少△2,000百万円であります。

2)負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末68,840百万円から1,843百万円増加し、70,684百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の増加2,265百万円、賞与引当金の増加858百万円、支払手形及び買掛金の増加761百万円、未払法人税等の減少△559百万円、未払金の減少△502百万円、受注損失引当金の減少△432百万円、固定負債のリース債務の減少△341百万円、前受金の減少△326百万円であります。

3)純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末97,443百万円から7,568百万円増加し、105,012百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益11,168百万円、その他有価証券評価差額金の減少△894百万円、配当金△3,022百万円であります。その結果、自己資本比率は57.3%となります。

②資金調達
1)金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。

2)キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、上記新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は40,824百万円を預け入れております。


(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度206,295百万円に対し6.0%増収の218,685百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は142,515百万円と前連結会計年度(139,311百万円)と比べ3,203百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高が76,170百万円と前連結会計年度(66,983百万円)と比べ9,186百万円の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度166,953百万円に対し4.8%増加し174,981百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度19.1%に対し0.9%向上の20.0%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、労務費、営業支援費等の増加により前連結会計年度23,126百万円に対し5.7%増加し24,435百万円となりました。

③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度16,214百万円に対し18.8%増益の19,269百万円となりました。

④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が増加したものの、減損損失や事業撤退損失引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度の240百万円から98百万円となりました。

⑤経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の16,455百万円に対し17.7%増加し19,367百万円となりました。

⑥特別損益
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損により△498百万円となりました。
前連結会計年度の特別損益はありません。

⑦税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16,455百万円に対し14.7%増加し18,868百万円となりました。

⑧法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の6,981百万円に対し3.0%増加し7,193百万円となりました。

⑨非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度396百万円に対し27.5%増加し505百万円となりました。

⑩親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の9,077百万円に対し23.0%増加し11,168百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の87.34円に対し37.5%増加し120.08円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。