日鉄物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
そ の 他 移動平均法又は個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。
③ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金やたな卸資産の減少があり、前期末比322億円の減少となる6,606億円となりました。
② 負債
負債合計は、仕入債務の減少により、前期末比388億円の減少となる4,704億円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比65億円の増加となる1,902億円となりました。

(3)経営成績の分析
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況及び報告セグメントの業績等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2015年5月に中期経営計画を策定しました。当期における中期諸施策に対する各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。

(鉄鋼)
鉄鋼事業では、販売機能の強化について、アジア圏に続き北米、特に米国での自動車部品メーカー向けへの素材供給を目的に、新日鐵住金㈱等が合弁で設立した冷間圧造用鋼線の製造・販売会社であるNIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE INDIANA INC.への出資を決定しました。また、今後日本政府のODA案件やPPP(官民連携:Private Public Partnership)案件等の多数のインフラ整備事業が計画されているフィリピン共和国の鋼材需要を捕捉するため、マニラ事務所を開設しました。(2016年4月1日開設)
加工機能の強化については、メキシコの自動車部品メーカー向けへの需要増に対応するため、Aguascalientes Steel Coil Center, S.A. de C.V.の能力増強を決定しました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業では、タイにおいて工業団地の造成・分譲事業を行っている持分法適用会社であるRojana Industrial Park Public Co., Ltd.が、ASEAN経済共同体の発足による外国企業の進出需要に対応するため、新たにバンコク東南部においてチョンブリ工業団地に続き、レムチャバン工業団地の造成・開発に着手しました。また、昨年同社の子会社となったタイ国最大手レンタル工場・倉庫会社であるTicon Industrial Connection Public Co., Ltd.との連携強化により、様々な顧客ニーズに対応できる事業基盤を構築しました。
(繊維)
繊維事業では、主力のOEM(相手先ブランド製品の生産)事業において、円安・オーバーストアなど取り巻く環境が厳しさを増す中、引き続き製造拠点の生産性向上に努めるとともに、アセアン比率の引き上げに取り組みました。併せて、企画提案力を生かし、OEMからODM(独自デザイン生産)への機能強化を図りました。
(食糧)
食糧事業では、供給面においては、安心・安全な食材の提供を第一に品質管理を徹底するとともに、調達リスクの分散のため仕入先の多様化に取り組みました。需要面では、海外取引の開拓と強化を目的に、台湾国内を中心に焼肉店等を展開する外食チェーン企業である乾杯股份有限公司の増資引き受けを行いました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、資金調達を行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
② 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は2,056億円となりました。ネットDER(現預金控除後有利子負債対資本倍率)は1.1倍となりました。