日鉄物産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
そ の 他 移動平均法又は個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。
③ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、期末にかけての鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等の影響により、前期末比124億円の増加となる6,730億円となりました。
② 負債
負債合計は、借入金の減少により、前期末比35億円の減少となる4,668億円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益182億円の計上等により、前期末比159億円の増加となる2,061億円となりました。

(3)経営成績の分析
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況及び報告セグメントの業績等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2015年5月に中期経営計画を策定しました。当期における中期諸施策に対する各事業部門の取り組みは、以下のとおりであります。

(鉄鋼)
鉄鋼事業では、前期に引き続き、国内外で販売機能の強化施策を進めました。コイルセンター事業については、効率的な生産体制構築による競争力向上を目的に、国内ではNSMコイルセンター株式会社とエスエスシー北関東株式会社の両子会社の合併を決定し、海外では中国東莞地区のコイルセンター子会社2社の統合を決定しました。東京五輪や首都圏再開発に向けて拡大が見込まれる国内鉄骨加工事業については鉄骨工事受注体制の整備・拡充等を目的に、NSSBコンストラクション株式会社の設立を決定しました。また、建築・土木製品販売分野においては、事業・人員規模の拡大を通じた経営基盤強化と商品・地域面での統合効果発揮等を目的に、当社子会社のNSSB建材株式会社と日鐵住金建材株式会社子会社である富岳物産株式会社の合併を決定しました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業では、メキシコの工業団地ディベロッパー最大手であるリンテル社と日本企業としては初めてとなる総代理店契約を締結しました。これにより今後メキシコに進出を検討している日系企業に対しリンテル社の開発する工業団地への誘致、並びにメキシコ進出の総合的なサポートを行ってまいります。
また、当社子会社である日鉄住金物産マテックス株式会社は、首都圏における新設ホテル需要の捕捉等を目的に、世界の衛生陶器市場においてはトップクラスのメーカーである米国コーラー社製品のショールームを東京新橋にオープンしました。
(繊維)
繊維事業では、縫製機械を貸与しているミャンマーのデニム縫製協力工場であるReeblue Myanmar社の洗い設備稼働に伴い、対日・欧米含めた販売拡大への体制が整いました。また、納期、仕様など益々厳しくなるお客様ご要望に応えるべく、サプライ・チェーン・マネジメントのレベルアップ、人材育成の強化にも積極的に取組みました。
(食糧)
食糧事業では、安心・安全な食材のご提供を徹底する目的での、海外工場監査および巡回指導増加に取組み、現地訪問頻度を大幅に増加させました。また三国間取引の拡大や調達リスクの分散のために仕入先の多様化にも引き続き注力しました。また当社が出資する台湾の焼肉チェーン企業である乾杯股份有限公司の中国第一号店である上海店が、焼肉業態で初めてのミシュランガイド一つ星を獲得出来たことで、集客増加につながりました。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、資金調達を行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
② 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は1,961億円となりました。ネットDER(現預金控除後有利子負債対資本倍率)は0.9倍となりました。