有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2NN
日鉄興和不動産株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 113,718 | 104,560 | 88,292 | 106,276 | 127,700 |
経常利益 | (百万円) | 18,079 | 17,651 | 16,522 | 15,739 | 17,867 |
当期純利益 | (百万円) | 18,720 | 16,952 | 14,498 | 13,177 | 18,305 |
資本金 | (百万円) | 19,824 | 19,824 | 19,824 | 19,824 | 19,824 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 239,139 | 239,139 | 239,139 | 239,139 | 239,139 |
第一種優先株式 | (株) | 400 | 400 | - | - | - |
第二種優先株式 | (株) | 915 | - | - | - | - |
甲種類株式 | (株) | 108,699 | 108,699 | 108,699 | 108,699 | 108,699 |
純資産額 | (百万円) | 123,316 | 123,485 | 132,684 | 148,474 | 165,263 |
総資産額 | (百万円) | 575,348 | 601,919 | 639,434 | 712,441 | 785,758 |
1株当たり純資産額 | (円) | 315,611.31 | 343,199.63 | 381,454.27 | 426,850.98 | 475,117.25 |
1株当たり配当額 | ||||||
普通株式 | (円) | 5,000 | 5,500 | 6,000 | 6,000 | 7,000 |
第一種優先株式 | (円) | 272,000 | 268,400 | - | - | - |
第二種優先株式 | (円) | 302,000 | - | - | - | - |
甲種類株式 | (円) | 5,000 | 5,500 | 6,000 | 6,000 | 7,000 |
(うち1株当たり中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 52,711.81 | 48,429.03 | 41,682.64 | 37,882.77 | 52,625.24 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 21.4 | 20.5 | 20.8 | 20.8 | 21.0 |
自己資本利益率 | (%) | 16.2 | 13.7 | 11.3 | 9.4 | 11.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 9.5 | 11.4 | 14.4 | 15.8 | 13.3 |
従業員数 | (人) | 487 | 476 | 484 | 497 | 497 |
(外、平均臨時雇用者数) | (30) | (21) | (20) | (26) | (27) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | - |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | - |
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をしておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7 第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100G2NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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